大宇自動車労組、「ＧＭ売却に柔軟に対応」

大宇（デウ）自動車労働組合の執行部が、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）社に会社を売却することに対して、「絶対反対」から「交渉過程を見極めて、柔軟に対応する」方向に立場を変えた。

労組執行部はまた、ＧＭ社への売却に賛成する正常化推進委員会に参加している前労組委員長を労組の顧問に委嘱するなど、「労組内部の対立」を縫いあわせようとしている。

１７日、大宇自動車労組によると、キム・イルソップ労組委員長は、このほど組合員たちに配った「緊急要請文」の中で、「今は、ＧＭ社への売却をめぐり、消耗的な賛否両論を議論する時ではない」とし、「労組はＧＭ社への売却交渉の推移を見守りながら、組合員と幹部らの意見を取り入れて、多角的な対策を打ち立てていく」と明らかにした。キム委員長は、「現在、売却賛否両論に巻き込まれて、 富平（プピョン）工場の維持、組合員の雇用保障、整理解雇問題の解決、労組正常化問題などがないがしろにされている」とも述べた。

労組は、正常化推進委に参加しているイ・ウング前労組委員長（１１、１５代）を顧問に迎えた。大宇自動車労組は、今後「ＧＭ社への売却」を現実として受け止め、富平工場の維持や全職員の雇用継承などを要求する活動を展開するものと見られる。

これに先立ち、正常化推進委と会社側は最近、およそ７０００人が参加したなかで富平工場を含めた国内工場の一括売却および雇用継承などを要求する決議大会を行った。

労組の関係者は、こうした態度の変化について「ＧＭ社への売却にはいろんな影響要因があるため、その結果を推測し難いだけに、労組も柔軟に対処していくという意味」だと語った。

一方、大宇自動車売却のためのＧＭ社との２次交渉が、今週中に香港で再開される。売却交渉団の関係者は、「１次交渉を終えた後もＧＭ社との協議が持続的に行われていた」とし、「２次交渉では、１次交渉の結果をめぐりさらに具体的に内容が話し合われるだろう」と述べた。

daviskim@donga.com