国家保安法の濫用、改善されず 民弁が報告書

金大中（キム・デジュン）政権発足以来、国家保安法違反の疑いで逮捕された人や拘束率は減少しつつあるが、捜査過程での拘束濫用と容疑者に対する非人道的な行為など、人権侵害の弊害は依然として残っているとの指摘が出た。

「民主社会のための弁護士の会」（民弁）が１７日に発行した「２０００年度国家保安法報告書」によると、国家保安法違反者数は９８年６８８人、９９年５０９人、昨年８月まで１６９人と減少し続けている。

また拘束率も９８年４５４人（６６％）から９９年２９９人（５８．７％）、昨年８７人（５１．５％）と減少していることが分かった。

南北首脳会談が行われた昨年の場合、８月末まで拘束者に対する裁判所の保釈率は１４．２％で、９９年の０．４％に比べて大きく増加し、同期間の令状棄却率も４．１７％と、９８年３．８１％、９９年３．８３％より高くなった。

しかし、昨年の全体拘束対象者１２８人の中で８１人が首脳会談の後に逮捕され、会談前の逮捕者（４７人）よりむしろ増加し、この中で１１７人（９１．４％）につ対しては国家保安法第７条（讃揚・鼓舞罪）が適用されたことが明らかになった。

民弁は、ソウル地域で拘束起訴された４９人のうちの一部が裁判中に保釈で放免され、１審で１００％が執行猶予を言い渡されたことから、捜査当局が未だに無理な拘束捜査を続けていると主張した。

民主化実践家族運動協議会（民家協）も、これと関連して、逮捕と捜査の過程で行われる性的暴行と脅迫などの人権侵害も依然として改善されていないと主張した。

李姃恩 lightee@donga.com