今年初め、100万名を超えていた失業者数が前月末時点では70万名台までに減少した。
統計庁が18日発表した「5月の雇用動向」によると、先月の失業者数が4月に比べ6万8000名が減少した78万名に集計されたことが分かった。また、4月に3.8%だった失業率も5月には3.5%へと下がった。5月の失業者数と失業率は昨年10月(76万名、3.4%)以降、7ヵ月ぶりの改善だ。
失業者数は、2月に106万9000名とピークに達し、その後3ヵ月連続して減少している。なお、季節による変動要因を除いた季節調整失業率は、4月の3.8%から先月は3.6%へと下がっており、97年12月(3.0%)以降、最も安定している。
統計庁の宣柱大(ソン・ジュデ)社会統計局長は「多少、景気が好転したことから、建設業と卸・小売業の飲食宿泊業、サービス業の就業者が急増したため、全体的な失業者が減った」と分析した。
5月の総就業者数は2177万9000名で、前の月に比べて27万5000名(1.3%)増加しており、統計庁が月別の雇用動向調査を始めた82年7月以降、最も多かった。就業者は1ヵ月前より、農林魚業で9万9000名(4.2%)、建設業で6万名(3.9%)がそれぞれ増えた。年齢別では、50代を除いたすべての年齢層で失業者が減少している傾向。
しかし、1年以上失業状態にある長期失業者は2万5000名で、前月より増加しており、失業者全体の中で占める割合も4月の2.8%から5月には3.2%へと上昇した。これは失業後、容易に職場を探せない長期失業者が増えていることを意味する。
また、賃金勤労者のうち、正社員として就職した人の割合は49.0%から48.6%へと下がった半面、契約職は34.3%から34.5%、日雇い勤労者は16.7%から16.9%へと増加した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com