野党ハンナラ党が１９日、資金洗浄（マネーロンダリング）防止関連法の規制対象に政治資金を含ませるものの金融情報院（ＦＩＵ）の口座追跡権を認めないことで党の方針を変えたことによって与野党の資金洗浄防止論議が再び原点に戻った。
ハンナラ党は同日、李会昌（イ・フェチャン）総裁主宰の総裁団会議を開き、資金洗浄防止関連法の規制対象から政治資金を除外し、ＦＩＵの口座追跡権を認めるとした与野党の１８日の合意を覆した。
ハンナラ党は、その代わりＦＩＵが政治資金と関連した金融取り引きの内容を金融機関から通報された場合は即時、これを選挙管理委員会に通知し、選管委は１０日以内に該当政治家に通報する程度にＦＩＵの役割を縮小する方向で党の方針をまとめた。
同党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは、「今年３月、李総裁の指示によって政治資金を含ませたが、今になってこれを除外させると説得力に欠けるだろう」とし、「ＦＩＵの場合、口座追跡権を付与すれば権限を乱用する憂慮が大きく、与えないことにした」と説明した。
しかし、続いて開かれた与野党の９人小委員会（９人小委）で与党民主党の議員らは、「口座追跡権を与えないとＦＩＵの機能が弱まり、資金洗浄防止関連法制定の趣旨がなくなる」とし反対の意を示した。
民主党側は、とりわけ「ＦＩＵに少なくとも資金洗浄の容疑がある口座や、それと関連のある前後口座への追跡権を与えるべき」だとし、「政治資金を含ませるかどうかよりもＦＩＵが実質的に機能できるようにすることが重要だ」と主張した。
民主党の李相洙（イ・サンス）院内総務は「今後野党側と交渉を続け、遅くても２８日の国会本会議では法案を処理する考え」だと述べた。
しかし、この日の与野党９人小委と国会法制司法委員会（法司委）などでは資金洗浄防止関連法の審議が全て取り消され、同法が６月の臨時国会で処理できるかどうか不透明な状況だ。
また、代表的な改革立法と見られてきた同法が、与野党の利害関係によって漂流するようになったことに対し、市民団体の激しい反発が予想されている。
宋寅壽 issong@donga.com
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