政府系公社の韓国観光公社は２０日、赤字と観光客減少で存続が危ぶまれていた現代峨山（ヒョンデ・アサン）が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で手がけている金鋼山（クムガンサン）観光事業に参加することを決め、「国民の税金を使っての血税支援」だとの議論が広がっている。
韓国観光公社の事業参加は、現代峨山とのコンソーシアムの形となるが、観光公社が公社であるうえ、今年からは毎年３３０億ウォンに上る政府補助金まで受けることになっており、結局「税金で金鋼山の赤字を埋める結果になる」からだ。
野党ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは２０日、論評を出し「政府は国民の税金を不確実な事業に注ぎ込む前に、まず国民の同意を得るべき」だと主張した。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）の 鉠東昊（チョ・ドンホ）研究委員も、「北朝鮮側に未払いの観光開発権利金を６月末まで支払うため急いでコンソーシアムを構成するのは問題がある」とし、これは政府がこれまで強調してきた政経分離の原則を自ら壊すのも同然だと指摘した。
しかし、政府と与党民主党は「観光公社が金鋼山観光事業への参加を決めたのは、個別企業が収益性を判断し決定したもの」だとし、「これを機に南北和解の象徴である金鋼山事業に弾みがつくものと見られる」と述べた。
一方、同公社の 趙洪奎（チョ・ホンギュ）社長と現代峨山の金潤圭（キム・ユンギュ）代表取締役は同日、ソウル中区茶洞（チュング・ダドン）にある韓国観光公社で対北朝鮮事業に共同で参入する内容の合意書を締結した。
これによって、現代峨山が金鋼山を中心に主導してきた対北朝鮮観光事業の以前の枠組みが解体され、現代と韓国観光公社に民間企業や個人投資家が加わる「南北観光協力事業者のコンソーシアム」（仮称）が設けられる。
趙社長は、記者会見で「現代は現物投資を、公社は資金援助を各々に行い、収益は共同配分する。また新しく設けられる法人には民間部門の参入を積極的に誘導する考え」だと述べた後、「資金援助は、政府の南北協力基金や観光振興基金の利用のほか銀行からの借り入れなど、様々な方向から進める計画」だと明らかにした。
観光公社は今後、国内外での集客に向けた広報活動と運送、金鋼山地域でのホテル・スキー場・免税店の設置など、収益性事業への参入も決めており、そのため近く現代峨山の財務構造と金鋼山観光の開発現場などに対する調査に乗り出す予定だ。
趙誠夏 summer@donga.com
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