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無駄遣いされている政党への国庫補助金

Posted June. 20, 2001 20:30,   

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「12億ウォンの政策開発費で事務局職員の賃金を支給」(ハンナラ党)、「事務局職員が政策専門委員に変身」(民主党)、「国庫補助金で名誉総裁の揮毫が記されたカレンダーなどを制作」(自民連)。

これは、去年に各政党が国民の税金で支援された国庫補助金516億ウォンを支出した内訳だ。政党も用途が明らかでない粉飾会計を行っているわけだ。

250余りの市民グループの常設連帯機構である「市民社会団体連帯会議」は20日、記者会見し「各政党が国庫補助金を本来の用途とは関係なく支出し、証憑書類さえも作成していないなど、ずさんな運営をしている」と述べた。

連帯会議は、これまでの3ヵ月間、各政党が中央選挙管理委員会に提出した国庫補助金の支出内訳が盛り込まれた「2000年度国庫補助金会計報告書」を分析したところ、証憑書類の75.5%が何らかの欠陥がある書類だったと指摘した。

欠陥のある証憑書類を提出した政党別の比率は、ハンナラ党81.6%、民主党73.7%、自民連60.8%となっている。

連帯会議はまた、各党が国庫補助金の20%以上を政策開発費に当てなければならず、有給事務員が150人を超えてはならないといった規定を違反しているとして、法律にのっとり、国庫補助金を削減することを中央選管委に求めた。

国庫補助金を私的な用途に使った例もある。民主党は党職員の訴訟費用として1500万ウォンを支給し、自民連も同じ用途に500万ウォン、金鍾泌(キム・ジョンピル)名誉総裁の揮毫の制作費などで8000万ウォン余り、慶弔などの花輪の代金として4400万ウォン余りを支出した。

連帯会議は、「81年以来、国庫補助金として合わせて4450億ウォンが支給されたが、政党はたった一度も監査を受けたことがない」と指摘した。

ハンナラ党、民主党、自民連などの中央本部の収入総額で、国庫補助金が占める割合は39.6%、党費は4.8%に過ぎない。一方、先進国の政党は党費を主な収入源としている。

連帯会議は、「政治資金の会計報告書を3ヵ月間だけ公開し、コピーは許可しないとする政治資金法の規定のため、3ヵ月間で大学生のボランティア5人が数百ページの会計報告書を一々筆写しなければならなかった」とし、「国民の知る権利のために行政訴訟などを起こし、情報公開の方法を改善していく」考えを明らかにした。

連帯会議は、△政治資金の会計報告書に対する閲覧の制限およびコピー禁止条項の廃止△政治資金に対する徹底した会計検査と違反事項に対する厳重な対処△政治資金の内訳の公開△国庫補助金の計上と配分方式の改革などを促した。



徐永娥 sya@donga.com