パウエル米国務長官、米朝対話の継続推進方針を確認

米国のパウエル国務長官は２０日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の通常戦力の軍備削減問題は米朝対話の議題に含まれなければならないとし、北朝鮮がこれに対する論議を拒否しても、対話自体が決裂するわけではないとの見方を明らかにした。

パウエル長官は同日、米上院外交委員会の聴聞会に出席し、北朝鮮が通常戦力問題の論議を拒否したことに対する立場を尋ねるジョン・ケリー議員（民主）の質問に、「私は、どのような形であれ（米朝）対話を脱線させるとは思っていない」と述べた。

パウエル長官は、また「北朝鮮は、現時点では同問題を論議したくないと話したものだ」とし、「しかし、あらゆる問題が対話の議題にならなければならなく、近いうちに対話が再開されることを希望している」と加えた。

長官は、「最終的に韓半島での通常兵器問題に取り組まなくては、北朝鮮との関係を進展させることが大変難しい」とし、「これは近いうちに論議されなければならない議題」だと強調した。

パウエル長官は、「（北朝鮮の）通常戦力は破産状態にあり、窮乏し飢えている北朝鮮の資源の相当部分を吸収している」とし、「我々は、このような通常戦力が韓半島と韓国を飲んでかかることを願っていない」と語った。

韓起興 eligius@donga.com