政府は、韓国船の三陸沖での操業をめぐって、日本政府が排他的経済水域（ＥＥＺ）での韓国漁船の操業を認めない方針を明らかにしたことに対し、日本漁船における韓国ＥＥＺでの操業禁止など、対抗措置を検討している。
政府はなかでも、今回の日本の措置が韓日漁業協定の基本精神を大きく損ねているとの判断のもとに、強く対応していく方針。
これを受けて、北方四島沖でのサンマ漁操業を巡る韓日間の対立が、日本歴史教科書の歪曲問題とともに本格的に外交紛争にまで拡大する可能性が高まっている。
政府は一応、日本に三陸沖での操業許可の留保決定を撤回するよう強く求めており、日本の対応を見極めた後、状況が改善されない場合は日本漁船の韓国ＥＥＺでの操業禁止など、日本の対応に相応する対抗措置を検討することにした。
政府は現在、海洋水産部と外交通商部を中心に対抗措置に盛り込む細かい魚種の分類と水域などの検討に着手した。
政府関係者は、「両国は韓日漁業協定をもとに、毎年一定量の魚種に対する操業量の上限線を決めた後、特別な異変がない限り、操業申請を許可するのが基本原則だ」とし、「北方四島沖での操業は領有権紛争とはまったく関係のない純粋な漁業問題である点から、日本の措置は韓日漁業協定の枠組みを無視した深刻な問題だ」と強調した。
これに先立ち、日本は、ロシアとの領土紛争の対象担っている北方四島沖における韓国サンマ漁船の操業着手計画と関連し、この措置を撤回するまでに三陸沖のＥＥＺ内での韓国サンマ漁船２６隻（操業上限量９０００トン）に対する操業許可を留保すると通知してきた。
一方、ロシア外務部は２１日、報道文を通じて「韓国漁船の操業活動は純粋な商業的なもの」だとし、「水産業分野におけるロシアと韓国との実務協調が他国との関係を悪化させない」と、ロシア発ソウル受信の「ロシアの声」放送が報じた。
daviskim@donga.com
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