中国が２２日から自動車など、日本の輸出３品目に１００％の特別関税を課すことにしたのに対し、日本は「事実上の禁輸措置」だとして、激しく反発している。中国産農産物に対する日本の緊急輸入制限措置（セーフガード）の暫定発動が発端となった今回の事態は、ともすれば、第２次世界大戦以来最大の二国間貿易戦争にまで発展しかねない。
日本の福田康夫・官房長官はこの日の記者会見で「阿南惟茂駐中国大使を通じて２１日、中国対外貿易経済協力部の竜永図次官に公式に抗議の意を伝え、報復関税の撤回を強く求めた」と明らかにした。
日本政府は、中国が週明けに自動車、携帯電話、エアコンなど日本製３品目に対する報復関税を課す可能性を警告していた時は、該当品目の輸出量が多くないため、被害がそれほど大きくないものと予想した。農産物の輸入制限に対する牽制の意味として、深刻に受け止めていなかった日本は、中国による１００％の特別関税措置にうらをかかれた形となった。これを受けて、日本輸入製品の価格が二倍に跳ね上がると、中国国内での販売は事実上不可能となる。中国の関税税則委員会は「中国政府が数回にわたって遺憾の意の表明にもかかわらず、日本政府が貿易制限措置を改める動きを示さなかったので、このような措置を取らざるをえなかった」と今回の事件の背景を説明した。中国の今回の措置で、去年３万５１９１台（６５億ドル）を中国に輸出した日本の自動車産業などの関連業界は、大きなダメージを受けることになった。
特に、自動車業界は、中国が自動車部品にまで特別関税を拡大適用すれば、中国国内で現地生産している工場経営に大きな打撃を与えるとして、政府側に早急な解決を促している。
奥田寛（豊田自動車、会長）日本自動車工業協会会長は「貿易紛争が加熱し、産業界全体に被害が拡大する前に、外交交渉を通じて早急に解決しなければならない」と述べた。
日本政府は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への年内加盟の可能性が高いだけに、ＷＴＯの原則にのっとり、二国間交渉を進め、中国の譲歩を取り付ける方針だ。
李英伊 yes202@donga.com
About Dong-A Ilbo