米貿易代表部（ＵＳＴＲ）が２２日（米国時間）、外国産鉄鋼製品の輸入による米国鉄鋼産業への被害調査を開始するよう、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に公式要請した。これにより、韓国をはじめ主な対米鉄鋼輸出国と米国の間に８ヵ月間ほど続くものと見られる「鉄鋼紛争」が本格化した。
２４日、外交通商部（外交部）の通商交渉本部と産業資源部（産資部）によると、ＵＳＴＲのゼーリック代表は、米通商法２０１条のセーフガード（緊急輸入制限）条項を根拠に板材類、形棒鋼類、鋼管類、ステンレス製品類などの四つの鉄鋼製品群、合わせて５１２品目に対する産業被害調査をＩＴＣに要請した。
通商交渉本部の関係者は、「ＵＳＴＲが調査を要請した鉄鋼品目は鉄鋼製品全体の９８％ぐらいで、韓国の米国向け鉄鋼輸出品目も９５％以上が調査の対象だ」と明らかにした。
ＵＳＴＲの公式調査の要請を受けたＩＴＣは、すぐ鉄鋼品目別の産業被害調査に乗り出し、１０月２１日までには産業被害に当たるかどうかを判定する。米国への被害があると判断されれば、１２月２１までブッシュ米大統領に救済措置の建議案を提出するものと見られる。米大統領がＩＴＣの建議を受け入れれば、米政府は来年２月２１日まで関税の引き上げ、クォター量の設定、クォターを含めた関税の賦課など、具体的な報復措置を取ることになる。
通商交渉本部は、産資部や鉄鋼協会などと緊密に協議し、韓国側の立場を十分に伝えることにした。また、９月フランスで開催される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会で日本や欧州連合（ＥＵ）などと共同で対応し、セーフガード措置が実際に発動すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方法も検討している。
鉄鋼協会は、米国が９７年以前の３年間を基準に輸入クォターを適用する場合、鉄鋼の対米輸出は去年より１００万トン（４２％）が減少するものと予想した。韓国は去年、米国に２３５万トン（１０億３２００万ドル）の鉄鋼製品を輸出した。
金相哲 sckim007@donga.com
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