国税庁、早ければ２８日にもマスコミ社主を告発

２５日国会の財政経済委員会（財経委）と文化観光委員会（文光委）で、野党ハンナラ党の議員らは、マスコミ各社への税務調査について政権継続を睨んだ政治的な動機から始められたものだと主張し、一方で与党民主党の議員らは、ハンナラ党の攻勢は政治的な動機による租税権の歪曲だと反発した。

財経委で、ハンナラ党の安澤秀（アン・テクス）議員は、「ある会社は１３００億ウォン、ある会社では８００億ウォン、またある会社では６００億ウォンを追徴されるか、もしくは追徴されるものと見られている」とし、「今回の税務調査は、来年の大統領選挙の時までマスコミをこのまま放っておいては政権継続は困難との判断の下で、マスコミを統制するために行われたもの」だと主張した。

安議員はまた、「今回の税務調査で、マスコミの自由に弔いの鐘が打たれた。言論自由が完全に侵害され、政府の思い通りに振り回されるだろう」と述べた。

これに対して、民主党の姜雲太（カン・ウンテ）議員は、「マスコミ各社の税務調査をめぐり、政界が連日言い争うことは結局租税権を無力化し、納税意識を弱めることになる。実に遺憾に思う」と反駁した。

文光委で、ハンナラ党の沈揆迵（シム・ギュチョル）議員は、「国税庁と公正取引委員会がマスコミ２３社に追徴または賦課した金額は、これらマスコミ各社の昨年の当期純利益１９４５億ウォンの３倍にあたるもの」だとし、「３年分の利益をすべて税金で納入するとなると、大半の会社が廃業せざるをえなくなり『新言論統廃合』だという指摘も提起されている」と述べた。

しかし、民主党の鄭範九（チョン・ボムク）議員は、「言論の自由を保証することが、脱税行為を認めることを意味するのではない」と主張した。

安正男（アン・ジョンナム）国税庁長は、財経委で「これまで追徴課税額を通知していない会社は何社か」という質問に、「７社のマスコミ会社にまだ通知していない」と答弁した。また、「まだ通知を受けていないマスコミ会社は脱税と判断される可能性があるということか」という議員らの質問に、「その可能性もありうる」と述べた。

国税庁は、マスコミ各社への税務調査結果と関連して、早ければ２８日にも租税犯処罰法違反の疑いが明らかにされた法人と社主を検察に告発するものと見られる。

安庁長は、また「追徴金を株式で代納した会社もあった」という議員らの指摘に対し、「法が許す範囲内で受け入れを検討していく」と明らかにした。

尹永燦 yyc11@donga.com