政府、南北協力基金９００億を観光公社に貸し出す方針

政府は早ければ２８日頃、南北交流協力推進協議会を開き、韓国観光公社（趙洪奎社長）が申請した南北協力基金貸し出し問題を決着つけることにした。

政府当局者は２６日、「観光公社が９００億ウォン規模の南北協力基金の貸し出しを統一部に正式に申請してきた」とし、「政府は関係部署間の協議や、国会報告の手続きなどを行った後、南北交流協力推進協議会を開き、貸し出し申請問題を審議、議決をする方針」だと語った。

観光公社は同日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に支払う観光代金の未払い分２２００万ドル（約２９０億ウォン）の調達のため、まず３００億ウォンを支援して欲しいと政府に要請。３年据え置き５年分割償還で年利息３％程度の貸し出しと償還条件を希望している模様だ。

同当局者は、「南北協力基金の貸し出しを審査する輸出入銀行の企業信用等級基準によると、観光公社は１０等級の中、最上級の『Ｐ−１』等級に該当する」とし、「Ｐ−１等級の場合、担保なしで信用だけでも貸し出しが可能だ」と述べた。

当局者は、また「観光公社に対する南北協力基金貸し出しが今週中に決着されれば、北側との合意を守るうえで無理はない」とし、「現代峨山（ヒョンデ・アサン）と北側の合意を受けて、来月中には金剛山陸路観光などを協議するための南北当局間の会談が再開されると見られる」と語った。

金影植 spear@donga.com