釜山港湾公社設立計画の漂流で、市民団体が強く反発

国際港湾としての競争力向上を目指して釜山（ブサン）港に港湾公社（ＰＡ）設立を進めていた政府の計画が暗礁に乗り上げていることから、釜山市と経済界および市民団体などが強硬対応に乗り出した。

釜山市は、「担当省庁の海洋水産部（海洋部）は、港湾公社が設立された場合、組織の縮小が避けられないとみて、消極的な姿勢で一貫している」として、遅くても年末まではＰＡ設立のメドが立たなければならないと主張している。釜山港は、国際競争力を持つ国内唯一の港湾として、競争国の日本・香港・台湾・シンガポールなどに東北アジアの物流中心地を取られないためには、地方自治体が参加するＰＡの設立が急がれるというもの。

これを受けて、釜山市の関係者と経済団体・学界・マスコミ・市民団体などの代表らおよそ２０名は最近、釜山市庁で対策会議を開き、ＰＡの早期設立を求めることにした。釜山市の全晉（ジョン・ジン）行政副市長と呉巨敦（オ・ゴドン）政務副市長、市民団体代表の朴仁鎬（パク・インホ）教授ら６名は２６日、企画予算処と海洋部、財政経済部などを訪問し、港湾公社設立の当為性について説得した。

なお、今週中には各界の市民代表らが参加する「釜山港の自治権を勝取るための市民推進委員会」を構成して大規模な集会を開くなど、多角的な活動を通してＰＡ設立を促す方針だ。釜山地域の５０余りの市民団体で構成された「釜山港を愛する市民の集い」は、近く市民決議大会を開くことにしており、状況によっては港湾を封鎖する案も検討している。

政府は９９年３月、国有国営港の釜山港と仁川（インチョン）港について、２００１年から独立経営が可能な港湾公社設立計画を発表したが、最近の協議過程で海洋部と関連省庁との間で見解が対立し、公社設立は年内にも不透明な状況。

港湾公社とは、組織のトップが人事・財政・運営権の自治を保証される特殊法人の形態の公共組織をいう。港湾管理体系を、官中心から企業経営体制へと転換させ、競争力を高めるのが目的だ。世界３０大の先進港湾の殆どがＰＡ制度を導入し、運営している。

趙饁輝 silent@donga.com