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政治家や公職者の汚職捜査を強化

Posted June. 28, 2001 20:44,   

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最高検察庁傘下に、検察が政治的に敏感な事件を独立的に捜査できる「特別捜査検察庁」を新設する案が推進される。

また、捜査担当検事各人の独立性を強化するため、検察庁法に上官の不当な命令に対して拒否できる「抗弁権」を新設する他、検事が容疑者を尋問する際、弁護人の立ち会いを保証する方向へと刑事訴訟法を改定することにした。

法務部と検察は28日、大検庁舎15階の大会議室で、崔慶元(チェ・ギョンウォン)法務部長官主催で全国検事長会議を開き、検察の政治的中立性の確保と信頼回復のため、このような方針を決めた。

特別捜査庁は、政治家および高級公務員らの汚職、大型経済事件、検察内部の不正など政治的に敏感な事件や捜査の公正さが格別に求められる事件を担当することになる。

同機構は、政治的中立性と捜査の公正さを確保するため、人事と予算を最高検察とは別途に運用し、任期2年が保証される高検検事長級と検事長級が1名ずつ配属される。

法務部と検察は特別捜査庁設立に向けて、別途の推進企画団を構成・運営し、検察庁法の改定も進めることにした。

また、検察庁法に「不当な命令に対する抗弁権」を新たに設けることにした。

法務部関係者は、「『検事同一体』原則の核心である『上命下服』の規定を廃止したのではなく、これを補完する方向に抗弁権を含めることになるだろう」と述べた。

これとともに、△捜査段階から弁護人の助けを借りられるように、被疑者尋問の際の弁護人の立会権を保証し△公務員の職務犯罪に対する裁定申請を大幅拡大する方向に刑事訴訟法を改定することにした。

法務部は、人事の客観性と透明性を確保するため、検察人事委員会に外部の人事を参加させ、主要人事政策を審議するようにする方針だ。

最高検の関係者は、「検察の政治的中立を確保することで信頼回復を図るとともに、業務の効率性を高めるための研究と司法改革推進委員会など各界の意見を総合して、検察組織体系を全般的に刷新していくことになるだろう」と語った。

検察はこの他に、集団利己主義による不法な暴力行為と公職者および社会指導層の不正など不正腐敗犯罪に対しては厳しく対処することにした。

この日の会議には、崔長官の他に愼承男(シン・スンナム)検察庁長をはじめ最高検察庁幹部と全国の高検検事長、一線の検事長、法務部関係者ら136人が参加した。



李秀衡 sooh@donga.com