米ワシントン連邦高裁が２８日、マイクロソフト（ＭＳ）社を２つの会社に分割させる判決を下した地裁判決を覆し、一旦ＭＳ側に軍配が上がった。
ワシントン連邦高裁はこの日、昨年６月、ＭＳ社を運営ソフトと応用ソフトウェア会社に分離させるようにした１審判決が、ＭＳ社の市場独占を解消できるという理由を適切に提示することができなかったとして、審理をやり直すよう求める差し戻し判決をした。
専門家らは、高裁が分割を通じてＭＳ社の独占を解消することは難しいとして、別の解決策を提示するよう求めたのは、分割の悪夢にさいなまれていたＭＳ社に「起死回生」の機会を与えたものと分析している。
同社のビル・ゲイツ会長は、判決後に記者会見を開き「会社分割の暗雲が取り除かれたので嬉しい」とし、「今回の判決を通じてＭＳ社の技術革新への意志が認められるようになった」と述べた。
しかし、今回の判決をＭＳ社の完璧な勝利と見るのは困難だ。高裁は、ＭＳ社が運営ソフト市場で競争制限的な方法を動員し、独占禁止法に違反したという根本的な事実を認めたからだ。米司法省は、高裁判決の後声明を発表し「裁判所がＭＳ社の違法行為事実を認めたのは意味ある勝利」と述べた。
米国の主要マスコミは、双方が取れる方法として△下級審でほかの判事の主宰で再対決△最高裁に上告△法廷外での和解、などの３とおりが考えられ、このうち和解交渉を進める可能性が最も大きいと分析している。
ＣＮＮは「分割命令後、ＭＳ社は、引き続き法廷外和解を試みてきたが、司法省と州政府がこれを拒んで来た」とし、「一旦分割が不可能になった現状で、司法省と州政府がＭＳ側の和解提案をそう簡単には無視できないだろう」との見方を報じた。
ニューヨークタイムズも、原告側である司法省が訴訟を起こした９８年とは状況が変わり、企業に好意的な共和党政権に代わった上、ＭＳ社が大統領選挙当時、共和党に２０００万ドルの寄付金を出した点を挙げて、「司法省が和解を図りつつ、ＭＳ訴訟を解決に持っていく可能性が大きくなった」と分析した。
mickey@donga.com
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