父親がＢＣ級戦犯との判決を受けた羅鐵雄（ナ・チョルウン、６１）氏など、日本植民地支配下で日本軍によって軍人・軍属として駆り出された韓国人の元軍人・軍属とその遺族２５２名が、２９日、日本政府を相手に一人当たり約１０００万円ずつの賠償（総額２４億６０００万円）を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告たちは共に慰謝料を要求したが、この内５５名は戦死した親族の靖国神社への合祀停止、６６名は遺骨返還、１６名は生死確認､１６９名は未払い賃金の支給などを請求した。
太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会と太平洋戦争被害者補償推進委員会の２団体が率いた今回の訴訟は、元従軍慰安婦の被害を除いた日本帝国軍の侵略によって受けた、ほぼ全ての被害を網羅しており、判決結果が注目される。
特に、韓国人の遺族たちが、靖国神社への合祀取りやめを求めて訴訟を起こしたのは、これが初めてだ。靖国神社には、現在２万１０００名以上の韓国人犠牲者が合祀されているものと伝わっている。今回、合祀中止を求めた５５名は、生死確認の過程で遺族が靖国神社に合祀されていることが分かった人たちだ。
遺族たちは、靖国神社側が、侵略戦争の最大の被害者である韓国人犠牲者たちを、遺族たちに一言の断りもなく勝手に合祀を行い、「日本のために命を捧げた英霊」として奉っていることは許せない行為だと非難した。
今回の訴訟で、法定代理人の大口昭彦弁護士は「日本のために戦ったとして、韓国人犠牲者を合祀しながらも、それに対する賠償は全くなされていないというのは、明らかな矛盾である」と批判した。
弁護士は「今回の訴訟を通じて、日本の戦争および植民支配に対する賠償責任認定を催促し、教科書問題や首相の靖国神社参拝など、日本の間違った方向性を指摘していく努力を続ける」と語った。
沈揆先 ksshim@donga.com
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