私立大学の財政難を打開するため企業から大学への寄付金に対する税制優遇が拡大し、２００３年まで教育財政を対国内総生産（ＧＤＰ）５％に増やす方策が進められる。
また大学の学生選抜や学事運営の自律性が拡大され、授業料の策定も最大限自律化される。
大統領諮問機関の教育人的資源政策委員会（委員長、鞖茂基・蔚山大学学長）は２９日、このような内容の「国家人的資源開発政策報告書」を金大中（キム・デジュン）大統領に報告した。
委員会は主な課題として公教育の基盤強化と大学の知識創出及び専門人材の核心基地化、企業の学習組織化及び知識労働者の育成、女性人材資源開発の極大化などを選定した。
▲大学の財政難と選抜権〓大学の深刻な財政難を解消するためには寄与入学制が必要だが、社会的合意が行われていないだけに、まず大学の寄付金募金を活性化するため、企業の寄付金に対し税制優遇を拡大することを提案した。
私立大学に施設費・教育費・研究費として出される寄付金に対し、２００３年まで期限付きで所得額の５０％以内で損費処理を認めている租税特例制限法を改定、所得額の１００％全額を損費処理し期限を廃止することを提案した。
また大学が授業料を自立的に策定、財政を弾力的に運用するようにし、大学修学能力試験など大学入学選考に必要な基本資料は政府が提供し続ける一方、学生選抜の自立権を拡大する方策を講じることを提案した。
▲公教育の強化〓現在対ＧＤＰ４．６％の教育財政を２００３年まで５％に増やし、教師１人当たりの学生数を現在の２３人から２０人に減らして公教育を充実にすべきだと提案した。
英才教育を強化するため英才クラス、英才学校、英才教育院などが段階的に設置されるよう支援し、教育人的資源部、科学技術部、文化観光部など各省庁が個別的に樹立する所管分野の英才教育計画を積極的に支援することを提案した。
▲生涯学習の基盤構築〓企業が人的資源の開発に力を入れるように誘導するため「人的資源開発優秀企業認証制」を導入し、参加企業に対してコンサルティング費用と教育訓練費への支援を増やす方策を提示した。また生涯学習のムードを整えるため、個人・会社・政府がそれぞれ一定部分を負担して学費を支援する「個人学習口座制」を提示した。
▲女性人材活用方策〓女性の雇用を増やすため進路指導を強化する一方、優れた女性工学生に学費を支援したり女子工大生のため特殊科目を運営する場合、財政支援を拡大する方策を提示した。政府機関が民間企業と調達契約を結ぶ際、男女雇用平等義務を遵守する企業に優先権を与える方策も提示された。幼児教育保育施設に対する投資を増やし、公共機関から職場保育施設の設置に率先するよう促した。
▲中身のない政策〓教育改革委員会、新しい教育共同委員会などですでに提示された政策が繰り返されており具体的な推進方策がないため、見かけ倒しという評価を受けている。
特に人的資源の概念に対して委員会内でも異見が多く、教育部の業務と重なる内容が多いことから協力が円滑に行われないなど、人的資源開発政策の推進がスムーズではないと指摘される。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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