海外ニュースなどを国内のマスコミ各社に供給する通信分野に、新しい通信会社の設立が可能になる。現在は連合通信の独占体制となっている。最高裁判所第２部（主審、趙武濟裁判官）は２９日、経済と科学分野の海外ニュースを専門的に供給する「ニューシス」（崔海雲代表）が文化観光部の定期刊行物登録拒否が不当だとして起こした訴訟で、「文化観光部はニューシスの通信会社登録申請を拒否した処分を取り消すべきだ」と、原告勝訴判決を下した原審を確定した。
この判決は、通信会社設立基準に対する政府の厳しい解釈に歯止めをかけたものだ。
裁判部は「特定分野に関する情報、あるいは海外の情報だけを取り扱う形の特殊な通信も、定期刊行物登録法上の通信会社に当たる」とし、「科学や海外ニュースなど特定分野のニュースだけを取り扱う通信会社の設立を制限することは不当だ」と述べた。
裁判部は、「定期刊行物登録法上、通信会社の設立条件である『無線通信施設』は、電波法により『無線局の開設許可を得た場合』だけでなく、『無線局の開設許可を得たとみなされる場合』も含む」とし、「ニューシス社はニュース提供に必要な通信設備を所有している会社（ロシア通信会社など）と無線データ通信サービス利用契約を締結し、無線局の開設許可を得たものとみなされるだけに、通信登録申請を拒否することはできない」と明らかにした。
ニューシス社の崔代表は、記者出身など７人と一緒に９５年ニューシスの前身である「ニュースサービスコリア」を設立、９７年１１月文光部に通信会社設立を申請したが、拒否され訴訟を起こした。
崔代表は「今回の最高裁判所の判決で８０年の言論統廃合以後、２１年間続いてきた通信市場の独占体制が崩れるようになった」とし、「まだ具体的な計画を立ててはいないが、顧客が必要とするニュース、競争力のあるニュースを供給していきたい」と話している。また、今年５月に英ロイター通信とニュース供給契約を締結したとも述べた。
李秀衡 sooh@donga.com
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