[社説]マスコミの自由、後退することがあってはならない

マスコミの税務調査と関連し、国税庁によるマスコミ６社及び３社のオーナー社主の告発を目の当たりにする我々の心情は、複雑だ。特に、東亜日報社がこれに巻き込まれたことに、自責の念を感じる。

我々はこれまで、今回の税務調査の時期、規模、期間、追徴課税額などからすれば、純粋な租税行政と見るには釈然としないところが多いことを数回にわたり、指摘してきた。

今もそのような考えには変わりない。税務調査のみならず、公正取引委員会による不当なインサイダー取り引き調査と新聞告示の復活までを含め、このように同時多発的にマスコミを締め付けたことはかつてなかった。

しかし、経緯はどうであれ、だれよりも公益のレベルで清廉であるべきマスコミ社が納税問題と関連し、税務当局から税金を追徴され、告発されるたのは、恥ずかしいことだ。国民と読者に懸念を与えたことに恐縮の念を禁じ得ない。

東亜日報を含め、すべてのマスコミは今回のことをかがみにして、誤ったことは反省し、改めるべきことは改めていくなど、心構えを新たにしなければならない。マスコミであるからといって聖域に安住することはできず、優遇措置や特権を期待してもならないことを強調したい。

これとともに、検察には政治的な思惑にとらわれない公正な捜査を行ってもらいたい。

税務会計に対する見解の隔たりはなかったのか、実績を上げようと水増ししたり、マスコミ社の特殊性を見過ごしたりはしなかったのかなどに対し、関心を持たなければならない。

これと関連し、我々は、国税庁が検察に告発する前に党報などを通じて特定の新聞を脱税をした破廉恥な不正集団と決め付けた与党民主党の姿勢を憂慮せざるを得ない。

民主党はすでに標的を定めてシナリオにしたがい、総攻撃に出ているように見える。

これまで、民主化と社会の発展のために、それなりの役割を果たしてきたと自負していたマスコミが、ある日突然、このように追いつめられる現実が歯がゆい。特に、放送局会社と一部の新聞社は除外され、告発されたマスコミ社だけが容疑の内容を発表されたことで、公正性の面においても問題があると言える。

政府は今の雰囲気が批判的なマスコミに対する締め付けのように映っている現実を認め、今回のことでマスコミの自由が後退することのないよう努力すべきだ。マスコミの経営において不透明なところがあれば、徹底的に解明しなければならないが、これがマスコミを不当に干渉したり、正当な批判精神までを萎縮させる方向に働いてはならない。

東亜日報はマスコミの自由を守る最後の砦として、毅然とした態度で堂々と対処していく覚悟だ。創刊後８１年間、正論を展開してきた我々の伝統を守り、発展させていくのに最善を尽くすことを読者の皆様に改めて約束する。