韓国漁船の北方４島でのサンマ操業問題を取り巻く漁業紛争を解決するための韓日両国の非公式協議が２日午前、ソウルの政府中央庁舎で行われが、双方の立場の相違を確認するに止まった。両国は近いうちに日本・東京で会談を再び行うことにした。
日本側は同日、韓国漁船の北方４島水域での操業が、日本の主権に関わる問題であると強調し、韓国の一方的な譲歩を迫っただけで、代わりの漁場提供などの代案を示さなかった。
日本代表団は特に「北方４島周辺水域の操業問題が政治問題化される可能性があるため、韓国が同水域の操業を放棄して欲しい」という内容の田中真紀子外相の親書を韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官に伝えた。
政府は、これに対し、日本側の現実的かつ誠意のある代案がない場合、１５日に予定されている北方４島水域の操業を強硬する方針を改めて確認し、三陸海域の韓国サンマ漁船に対する操業不許可の措置も即刻撤回することを日本側に要求した。
政府当局者は「われわれは、対話で緊密な協議方案を探し出すという立場だが、未だに検討の価値がある具体的な代案を日本側が提示していない」とし、「今の状況では、楽観的な展望をすることができない」と語り、漁業紛争の深刻さを予告した。
夫亨權 bookum90@donga.com
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