[社説」「放送を政権支持の中核とすべき」？

放送を政権支持の中核とすべきだとの内容を盛り込んだもう一つのマスコミ対策文書が報じられ波紋が広がっている。

現政権がスタートする直前に作られた「新政府のマスコミ政策推進計画」という題の同文書は、後から作られた一連のマスコミ関連文書と脈を共にするもので、与党が一定計画のもとマスコミを掌握するためシナリオを作って進めて来たのではないかという危ぐの念を捨て難い。これを含めて与党側が作ったものと確認された文書は「性行的な改革推進に向けた外部環境整備方策」（９９年６月）「国民の政府とマスコミ戦力の基調」（２０００年８、９月）「最近のマスコミ労組の分析」（２０００年１１月）など、６件もある。

今回の文書は強力な野党紙の出現可能性に触れ、「新聞より放送を主な友軍として活用しなければならない」との見方を示している。同文書には放送を掌握するため、法・制度に基づき人的構成など、政府ができるだけ間接的な方法で主導権を確保すべきだと記述されている。

また新聞の場合、公正取引など市場経済の原理に基づいた制度的装置を通じて、制御や協調を維持しなければならないと指摘した。

われわれはこうした諸内容が最近の状況とあまりにも似ている点に注目せざるを得ない。とりわけ最近放送３社の報道姿勢を見ると、その文書の内容通りであり驚くばかりだ。

放送３社は税務調査の結果が発表された後、自身らの問題はほぼ放っておき連日して新聞、特に東亜（ドンア）・朝鮮（チョソン）日報など、政府に対し批判的な新聞を攻撃するため先頭に立っている。

最近ある番組はマスコミ各社への税務調査結果と捜査状況などをおよそ２０分にわたって報道しながら、新聞社側の解明は１０秒だけ伝えた。一般人の見方を伝える場面では政府の立場を擁護する内容だけを報じた。

また別の放送は、法的判断も終っていない懸案に対し、まるで有罪が確定されたかのように予断的な報道を行った。文書に指摘されているように政府がマスコミへの改革作業に放送を活用しているということを、これほど明々白々に見せてくれるものはない。特定の新聞らが独裁権力に対抗し民主化の先頭に立っていた時、放送社らはどのような見方を示していたのか聞きたい。

こうした状況から、われわれは今回の税務調査と公取委の調査、新聞告示の復活などが、信念に基づいた声を出す特定新聞に弾圧を加えようとする政府の意図から始められたものと見ざるを得ないのだ。権力に対する批判に耐えられず、政府が放送社と与党よりのマスコミを動員して、こうして特定新聞を一方的に追い込んでもいいものなのか遺憾の念を禁じ得ない。