野党ハンナラ党の言論自由守護非常対策特別委員会(特委、朴寛用委員長)は2日、国税庁と公正取引委員会(公取委)のマスコミ各社への調査と関連、大統領府秘書室と文化観光部、国税庁、公取委、検察庁などを調査対象とする内容の国政調査計画書をまとめた。
特委は計画書で韓光玉(ハン・クァンオック)大統領秘書室長、文化観光部の金ハンギル長官、呉弘根(オ・ホングン)国政広報処長、安正男(アン・ジョンナム)国税庁長、公取委の李南基(イ・ナムギ)委員長、金融監督院の李瑾栄(イ・クンヨン)委員長、検察庁の慎承男(シン・スンナム)総長などを証人または参考人として暫定的に選定した。
張光根(チャン・クァングン)首席副スポークスマンは「与党民主党が最後まで国政調査に応じないとしても党のレベルから調査活動を行うことを決めた」と述べた。
同首席副スポークスマンはまた論評を通じて「マスコミ各社への税務調査は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長のソウル訪問を控えて、保守的なマスコミを除去するための作業だという疑惑が大きい」とし、「こうした『言風』は決して成功できないはず」と語った。
これに対し、民主党の田溶鶴(チョン・ヨンハック)スポークスマンは「ハンナラ党がマスコミへの税務調査を『金正日委員長の答礼訪問を控えた地ならし作業』云々しているのはとんでもないこじつけであり、国論を分裂させて不利な世論を糊塗しようとする本音を現したもの」だとして非難した。
また論評で「ハンナラ党と李会昌(イ・フェチャン)総裁は大統領選挙のためには国がどうなろうとも構わないという発想でないならば、国の存続が危ぶまれ得る危険の火遊びの衝動から抜け出すべき」だと述べた。
宋寅壽 issong@donga.com