選挙法違反の国会議員、議員職喪失の危機

去年４月１３日の総選挙当時、選挙法違反の容疑で起訴された現役議員７人に対する控訴審の結果、与党民主党の張誠鏜（チャン・ソンミン）議員と野党ハンナラ党の崔燉雄（チェ・ドンウン）議員が議員職を失いかねない危機に立たされることになった。

反面、一審で議員職の喪失に該当する量刑（罰金１００万ウォン以上）が言い渡された民主党の李浩雄（イ・ホウン）、張英信（チャン・ヨンシン）議員とハンナラ党の申鉉泰(シン・ヒョンテ)議員は議員職の維持が可能になった。

ソウル高等裁判所の特別１０部（姜秉燮部長判事）は三日、張誠鏜議員の選挙事務所長の権（クォン）某氏に対し、懲役１０月に執行猶予２年の有罪を言い渡した。二議員は控訴審の判決が最高裁判所で確定される場合、議員職を失うことになる。

しかし、裁判部は一審で罰金１００万ウォンずつを言い渡された李浩雄、張英信、申鉉泰議員に対しては罰金８０万ウォンを言い渡し、一審でそれぞれ罰金７０万ウォンと５０万ウォンが言い渡されたハンナラ党の鉠正茂（チョ・ジョンム）議員と民主党の李昌馥（イ・チャンボク）議員に対しては一審の量刑が維持され、５人は皆議員職の維持が可能となった。

裁判部は、「選挙運動の過程で、会計責任者らが数回にわたり巨額の選挙資金を提供するなど、組織的かつ体系的に不法な選挙運動を行った容疑が認められた国会議員に対しては当選を無効にしてしかるべきだ」と述べた。

反面、裁判部は議員職の維持が可能になった議員らに対しては、「配った名刺の数や寄付した金額、選挙日当日にお礼を言った有権者の数が少ないため、選挙に影響を与えたとは言い難い」と説明した。

裁判部は、「選挙法を違反した事実が認められても、議員職喪失の如何は容疑の軽重によって慎重に決めなければならない」とし、「不法な選挙運動が組織的かつ体系的に行われたかどうか、市民が許せる慣行なのか、などを基準に量刑を確定した」と明らかにした。

一方、裁判部は、７人と共に同日判決が予定されていた民主党の沈奎燮（シム・ギュソブ）議員に対しては判決を延期した。

李姃恩 lightee@donga.com