ＫＤＩ、消費者信用の増加で内需回復の可能性大に

個人向け貸付けとクレジットカードの使用額などを含む「消費者信用」が高い伸び率を示していることから、内需が回復する可能性が出てきた、との分析が出た。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、３日公表した経済動向分析で、第１・４半期（１〜３月）中の消費者信用が昨年同期より２４．３％、金額では５４兆円が増えたと明らかにした。

ＫＤＩは、「金融機関の民間向け貸付金のなかで個人向け貸付けが占める割合が９９年１２月の３９．９％から昨年１２月には４８．１％、今年３月４９．１％と拡大の基調を示している」とし、「銀行の個人向け貸付けの動向を見ると、増加基調は第２・４半期（４〜６月）中にも持続するものと見込まれる」と分析した。

ＫＤＩはさらに、「このような消費者信用は、今後内需が回復する可能性を示しており、金融機関の資金配分が大企業中心から家計と中小企業向け中心に移っていることを反映している」と、分析した。

韓国銀行の調査結果によると、３月末現在の全体消費者信用の残高は２７６兆２０００億ウォン、１世帯当たり消費者信用の残高は１９３０万ウォンと、昨年同期の１５６０万ウォンより２３．７％増えた。

消費者信用の７０％を占める一般資金貸付けは、対昨年同期比２５．１％、クレジットカードの使用を含めた販売信用は１７．１％増加した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com