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30大グループ指定制、10に減らす方向で見直し

30大グループ指定制、10に減らす方向で見直し

Posted July. 04, 2001 09:31,   

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政府は30大グループ指定制度を再検討するなど、企業活動を制約する各種の規制を追加で緩和する方策を検討している。また市・道別に工場建設を制限するなど地方での経済活動において負担になる規制も大幅に減らして行く方針だ。

陳稔(チン・ニョム)副首相兼財政経済部(財経部)長官は4日財経部幹部会議で「競争風土を醸成するため、追加で必要な規制緩和策があるかについて検討するように」と指示した。

財経部は今月中、企業現場の苦情を調査した後、来月中改善策を作る計画だ。

これと関連し、陳副首相は東亜(ドンア)日報の記者らと会い「各種の企業活動において制約を受けている30大グループ指定制度のため、相当数の企業らが30大企業に入らないよう努力するといった、異常な現象がある」とし「今後企業支配構造の改善などに合せて10大グループ指定制へと変える方策など、追加の緩和策を検討したい」と明らかにした。

また、「最近、企業の競争力を強化するための規制緩和対策を作る過程でマスコミ一部がこれを『財閥改革の後退』へと追い立てたゆえに当初予定していた諸内容のうち70%だけが政策に反映された」と付け加えた。

一方、陳副首相は4日、果川(カチョン)の政府庁舎で持った外信記者懇談会で「来月中、市・道別の工場建設など企業活動の規制実態に対する点数を決めて公表したい」とし、「地方経済活動と関連した不必要な規制はなくしたり、地方商工会議所に回したい」との考えを示した。

また、「政府が地方自治団体に委任した工場建設関連建築法などに問題が多く、大韓商工会議所が7月中実態調査を行い改善策を作る計画」だと説明した。

銀行の所有限度への緩和に対しては「財閥に銀行経営権を与えないという前提のもと、所有構造の改善を検討する」とし、「現在としては政府が銀行所有の持ち分を持っていたり、外国人に渡す方法しかないが、ヘッジボンドの導入は望ましくなく、30大大手企業集団の全てを財閥として見なせるかどうかについても研究しなければならない」と語った。

副首相はさらに「米国の景気回復の時期など、対外的な経済環境と韓国内経済施策の実践いかんが韓国経済の回復時期と水準を決めるキーポイント」だとしたうえで「第4四半期には経済成長率が6%まで可能なものと見ている」と強調した。



權純活 shkwon@donga.com