野党ハンナラ党は４日、党所属の国会議員と党支部委員長、事務局職員ら約５００人が参加した中、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で、「金大中（キム・デジュン）政権の言論弾圧糾弾大会」を開き、現政府の言論抹殺陰謀に対抗し強力な対与党闘争を行うことを決議した。
李會昌（イ・フェチャン）総裁は、冒頭演説で「現政権のマスコミ改革は社主の影響を排除するとしながら、権力からの自由を押さえ込む方向に進んでいる」とし、「政権延長の強迫観念から逃れることができず、言論自由の価値を破壊しようとする現政権の意図を粉砕しなければいけない」と主張した。
李総裁は続いて、「金大中大統領は国税庁と公正取引委員会の調査が完璧に公正に行われたと断言し、今回の調査の正当性を保証したが、今後司法処理する過程で、（税金追徴、もしくは課徴金が）一銭でも減れば、どう責任を取るつもりなのか」と疑問を投げつけた。
朴寛用（パク・カンヨン）言論自由守護非常対策特別委委員長は、「間違った無限権力の横暴に抹殺の危機に置かれた言論の自由を守るための民主化闘争に乗り出そう」と呼びかけ、「背後操縦チームの実体などを一つひとつ明らかにし、現政権の言論抹殺の実体を国民に告発する」と述べた。
洪思徳（ホン・サドク）議員、 鄭柄國（チョン・ビョングク）議員は、「マスコミが批判機能を喪失すれば、大韓民国の本質は変質してしまう」「マスコミ各社の税務調査は合法を装ったマスコミ・ホロコースト（大虐殺）」だと主張した。
ハンナラ党は４日の大会で採択した「国民に告げる文」で、「金大中政権は民生が塗炭（とたん）の苦しみに悩まされているのに、マスコミと野党抹殺、金正日（キム・ジョンイル）の機嫌ばかりを伺っている」とし、「言論抹殺を図っている独裁政権を打倒するために、党の全力を集めて闘う」と立場を明らかにした。
一方、与党民主党の田溶鶴（チョン・ヨンハク）スポークスマンは論評を通じて、「国家の正当な租税業務を糾弾するとしたハンナラ党の集会は『脱税不正を擁護する集会』に過ぎず、脱税問題を政治争点化して国民を混乱させようとする政略から始まったものだ」と非難した。
田スポークスマンはまた、「あえて集会を開くとすれば、屋内集会ではなくむしろ光化門（クァンファムン）の大通りに出ることを勧める」と揶揄しながら、「誠実な納税者を愚弄する集会を直ちに取り消すべきだ」と促した。
尹永燦 yyc11@donga.com
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