民主労総（全国民主労組総連盟）は４日、ソウル明洞（ミョンドン）聖堂で記者会見し、指導部の逮捕令撤回などを求めるとともに、「５日の一日間、全国８０余りの企業でおよそ１０万人がゼネストに参加し、２０余りの企業のおよそ一万人は、組合員総会を開き、作業を拒否する方針だ」と明らかにした。
指名手配中の段炳浩（タン・ビョンホ） 民主労総委員長は「今回のゼネストは民主労総への弾圧や整理解雇の中断、非正規職保護法案の制定などを促すためのもの」だとし、「指導部に対する逮捕令を解除し、大統領との面談が実現すれば、自ら出頭する用意がある」と述べた。
しかし、労働部は今回のゼネストの予想規模を計３３の企業から、およそ２万４０００人が参加するものと見ている。
労働部の関係者は「長期間にわたって紛糾を続けている暁星（ヒョソン）グループ・蔚山（ウルサン）工場など化学繊維３社と大宇（デウ）造船などのスト参加が予想されている」と述べた上で、「かなりの企業が部分ストや集会への出席にとどまるだろう」との予想を示した。
特に、民主労総傘下の最大組織の現代自動車労組が４日、ゼネストに労組幹部およそ８００人のみが４時間の部分ストを展開する形で参加する方針を決め、蔚山地域の大企業を中心に高まっていたゼネストの熱気が収まるものと予想される。
このほか、全面ストを予告していた韓進（ハンジン）重工業労組も４日、ストを撤回し、起亜（キア）自動車労組も賃金団体協会の交渉状況によって度合いを調整するとの立場を示している。
金浩鎭（キム・ホジン）労働部長官はこの日、「不法行為に対する刑事責任を問わないことを求める今回のストは、法治主義の理念に対する挑戦だ」と述べ、「法と原則にのっとり対応するが、円満な解決のための対話を並行していく考え」を明らかにした。
民主労総は五日午後２時、ソウルの宗廟（チョンミョ）公園など、全国２０の地域で「労働運動弾圧の中止と金大中（キム・デジュン）政権退陣決議大会」を開くほか、２２日には１０万人の組合員が上京し、政権退陣闘争を展開する方針だ。
金俊錫 kjs359@donga.com
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