ＳＫテレコム、有線事業を手放す

ＳＫテレコムは超高速インターネットなど、有線事業を手離し、無線事業に力を入れることを決めた。また、来年上半期に予定されていた次世代移動通信 （ＩＭＴー２０００） サービスを当初予定より相当期間遅らせる方針だ。

ＳＫテレコムの表文数（ピョ・ムンス）社長は、４日の記者懇談会で「無線事業を強化させるために有線事業を片づけることにした」とし、「超高速インターネット『シンクロード』サービスはこれ以上事業性がないと判断されたため、手放すことにした」と明らかにした。表社長はまた、「現在保有しているハナロ通信の持ち株を売却し、パワーコム民営化の入札にも参加しない」と述べ、有線事業を整理する計画を公式化した。

ＳＫテレコムの今回の決定は、無線事業に力を入れることで、まもなく行われる通信市場の構造調整に備え、力を備蓄するためのものと解釈できる。このように経営難に直面していたＳＫテレコムの有線事業が整理されれば、デーコム（ＤＡＣＯＭ）、オンセ通信、ドリームラインなど、同じく経営難が深刻になっている後発の有線事業者の構造調整も本格化するものと見られる。

ＳＫテレコムは、去年１２月からケーブルＴＶ網を通じて、超高速インターネットサービスを提供する「シンクロード」サービスを開始、５万４０００人余りの加入者を確保している。ＳＫテレコムは当初年内に４０万人の加入者を確保する計画だったが、韓国通信とハナロ通信の攻勢に押されて、シェア拡大が難しい状態だった。

ＳＫテレコムは超高速インターネットの事業パートナーである地域ケーブルＴＶ事業者（ＳＯ）との協議を経て、加入者保護策がまとまり次第、買収先を見つけて処分する計画だ。

表社長はまた、「ハナロ通信に対する投資については、事業のシナジー効果が全くないという結論が出された」とし、「売却先が具体化すれば持ち株全体を売却する計画」と述べた。

ＳＫテレコムは９７年以後、ハナロ通信の持ち株６．１２％（１６１６万７７１０株）を買い入れ、今まで１２００億ウォン以上の損害を出した。

表社長はＩＭＴー２０００サービスと関連し、「端末機や交換機など欧州式技術標準の設備供給に支障が生じ、来年上半期のサービス開始は難しいと予想される」とし、サービス開始を延ばす可能性をほのめかした。表社長はまた、「政府が欧州式を進める事業者に対して、『デュアルバンド、デュアルモード（米国式技術標準および符号分割多元接続方式兼用サービス）』を義務付ければ、商用化は相当期間遅くならざるを得ない」と指摘した。また、端末機補助金と関連しては「無線インターネットなど産業活性化のためには健全な意味での端末機補助金が必要だ」と主張している。

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