国レベルの反腐敗運動推進

政府は４日 、２１世紀に先進国入りし、社会統合や国家競争力を高めるには腐敗防止問題をこれ以上滞らせてはならないと見て、市民グループやマスコミなどと協力し、国レベルの反腐敗運動を展開することにした。

これにより監査院や検察など、査定機関の反腐敗運動を強化し、不正腐敗犯罪に対しては原則と基準に則って地位を問わず例外なく刑事処理し、汚職行為で免職処分を受けた公務員の関連部門への就職も腐敗防止法により厳しく制限することにした。

またマネーロンダリング（資金洗浄）防止関連法律が制定され次第、不正な資金のマネーロンダリングを厳しく罰する一方、当該犯罪収益を徹底して突き止め、没収することにした。

政府は同日午前、大統領府で金大中（キム・デジュン）大統領や李漢東（イ・ハンドン）首相と４３中央行政省庁の閣僚、経済界、労働界など２００人余りが出席した中、「クリーンな政府の実現（Ｃｌｅａｎ Ｋｏｒｅａ２１）のための腐敗防止対策報告会議」を開き、このような内容を決定した。

政府は省庁別に腐敗を根底から防止するため非現実的なルールの合理化、公正な競争環境の保障、市民グループと協力して取り締まりの強化など、４２０に及ぶ行政改革課題を設定してその施行を徹底することにし、今年下半期に関連省庁合同点検チームを編成して総合点検することにした。

特に、年末までに公務員らの不正腐敗の程度などを判断できる「清廉度指数」を開発し、来年初めから全ての省庁及び地方自治体を対象に定例的な評価を行うなど、公職腐敗防止システムを本格的に稼動することにした。兵務庁は同日、兵役不正の根絶のため来年から徴兵検査結果５、６等級を受けた人は、兵役免除が最終的に決定される前に中央身体検査所で再検査を受けるようにする「兵役免除判定２審制」を導入すると報告した。金大統領は会議で「公務員、企業、サービス、政府は世界と競争している」として、「他国は腐敗をなくして効率的に機能するのに対し、韓国だけが（腐敗）に悩まされていると取り残されてしまう」と述べた。

ジェフリー・ジョーンス駐韓米商工会議所会長は「過去に韓国でビジネスを成功させるには政府の権力者と親しくならなければならなかったが、今は法とルール、手続きをよく守れば成功できるという新しい評判を得ている」とし、「今後も（社会の）透明性を確立し続けるのが重要だ」と述べた。

夫亨權 bookum90@donga.com