中国は、3日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部で開かれた加盟に関する作業部会の公式会合で11月のWTO閣僚会議での承認が事実上確定したとして、かなり浮ついた雰囲気だ。
中国官営の新華社通信は、中国のWTO加盟交渉団の首席代表を務める龍永図国務院対外貿易経済協力省次官の言葉を引用し、「ジュネーブで開催された第16次作業部会は、緊張した雰囲気の中でも建設的な交渉が行われ、重大な関門を突破した」とし、「中国のWTO加盟において決定的な会議だった」とジュネーブ発で4日報じた。
対外貿易経済協力省も4日、北京で発表されたスポークスマン声明を通じて「今回の会議では、その間妥決されなかった主要問題に対して全面的に共感を得ることが出来た」と評価し、「交渉は事実上完了した」と宣言した。中国側代表団は、先月の28日から4日までWTO本部で中国のWTO加盟に関する第16次作業部会を行った。
中国通商専門家らは、米国の圧力にもかかわらず中国が生産額の8.5%相当分の農業補助金を認めさせ、途上国に近い地位を得たという点などから、交渉は成功的だと評価している。しかし、一部では、中国政府が加盟を急いだあまり、未解決の争点では過度な譲歩をしたとする見方も出ている。
今回の交渉の妥決を受けて、中国は、9月中旬に加盟と関連した報告書及び議定書を提出し、11月9日から13日まで中東のカタールで開かれるWTO閣僚会議で承認されれば、95年に発足したWTOの142番目の会員国となる。
中国は、WTOの前身である「関税貿易一般協定(GATT)」への加盟申請から15年ぶりに国際通商舞台に正式デビューすることになる。人口13億人、貿易量世界9位、実質国内総生産(GDP)規模世界7位の経済大国である中国のWTO加盟は、最大の障害だった米国との二国間交渉が99年末に妥決し、昨年内にも加盟が決まると予想されていた。しかし、米国や欧州連合(EU)会員国など40ヵ国との二国間交渉が予想外に難航し、今年もこのまま見送られるのでは、とも見られていた。特に、農産物補助金の幅とサービス、金融部門の開放幅が主要な懸案事項となっていた。
まだいくつか問題は残っている。保険市場の開放の幅に関する意見の調整と二国間交渉がまだ終わっていないメキシコとの意見調整だ。メキシコは、中国のWTO加盟で中国産の工業製品が大量に入るのを懸念し、自国市場を保護できる方法をめぐって中国と交渉を続けている。WTO加盟は、加盟国の全会一致で決定されるので、中国は二国間交渉の最後の相手国であるメキシコとの交渉を合意に取り付けなければならない。
次は、中国がWTO加盟の条件として妥結した主な内容。
▼農業
-輸出補助金の支払い禁止
-国内の農業補助金を農業部門総生産額の8.5%まで認める(先進国は5%、韓国など途上国は10%まで許容している)
▼サービス
-合作投資対象を企業が自由に選定できるように許容
▼貿易業権
-中国内の登録法人は勿論、外国の法人と個人にも3年内に完全開放
▼貿易に関する技術障壁関連
-国産品と輸入品に二元化された輸入検査制度に加盟した後、18ヵ月内に廃止
-適合性の判定の際、国内外産の区別をなくす。申請者が試験検査機関を選択
▼アンチ・ダンピング
-中国が市場経済体制でないという理由で第3国価格を比較価格とする時の条件と方法を事前に公表
▼輸入数量規制(クォーター管理)
-廃止
李鍾煥 ljhzip@donga.com