日本、防衛力増強を図る

日本は今年から５年間、合わせて２５兆１６００億円（約２６０兆ウォン）の予算を投じて航空機の移動距離を延長させる空中給油機４機と準空母級の１万３５００トン級の哨戒ヘリ搭載護衛艦２隻を導入するなど、防衛力増強に拍車をかける計画を明らかにした。

日本政府は６日の閣議で、このような内容の「新中期防衛力の整備計画」を含んだ「２００１年防衛白書」を確定、発表した。

日本防衛庁は防衛白書で、アジア太平洋地域諸国の軍備増強の競争に対応するため、防衛力を増強する必要があると強調し注目を集めた。

防衛白書は、「集団的自衛権」について初めて「憲法調査会などで防衛力行事の可能性を検討しており、議論が交わされている」とし、法改定に向けた期待感を表明した。

日本が直接的に攻撃を受ける場合に備える「有事法制」についても、自衛隊による指揮センターの建設や道路補修などの細かい項目を挙げて「法整備が必要だ」と触れた。

防衛白書は、北朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の動向と関連し「南北首脳会談以降にも戦力維持と即刻対応態勢を強化しており、進入訓練も続けていると推定される」とし、「これが対韓国工作を諦めていないためなのか、軍の士気の維持に向けた方策なのかは定かではないが、これからの動向に留意する必要がある」と分析した。

日本全域が射程に入る北朝鮮のノドンミサイルについては「（実戦）配備を済ませていると判断される」と述べ、昨年の「配備した可能性が高い」という表現より一層断定的に記述している。中国の軍事力については、これまでの「一般的局地戦」から「ハイテック局地戦」へ戦略が変わっているとし、「軍の近代化の目標が中国の防衛に必要な範囲を超えているのかどうか、慎重に判断しなければならない」とし、懸念を示した。

沈揆先 ksshim@donga.com