身障者の特殊教育費も所得控除

今年の年末精算の際から、障害者の特殊教育費も公教育費のように所得控除を受けるようになる。

財政経済部は６日、身体特性上、社会福祉施設で教育を受ける障害者の特殊教育費も所得控除の対象に含める内容の所得税法の改定案を今年の定期国会に提出する計画を明らかにした。

財政経済部の関係者は、「身体障害者の社会適応の訓練と学習指導、言語治療などを担当する身障者福祉館、社会福祉館などの特殊機関で使った教育費が控除対象になる」とし、「所得控除の実効性と他の教育費との衡平性、税金収入の減少などを考慮し、１００〜３００万ウォンの程度で所得控除額の限度が決まる予定」だと述べた。

政府は現在、幼稚園生は一人当たり１００万ウォン、初中高生は１５０万ウォン、大学生は３００万ウォンの限度で教育費を所得控除している。

朴重鍱 sanjuck@donga.com