「板橋（京畿道城南市盆唐区板橋洞）新都市」開発法案をめぐり、建設交通部（建交部）と京畿道（キョンギド）が激しい意見対立を見せている中、与党民主党もまた党内部で建交部と京畿道を支持する議員に二分され、感情対立の様相まで帯びている。かと思えば、ソウル市は不十分な交通対策で、莫大な交通混雑費用を支払うようになると警告を発している。
「板橋新都市」開発計画が漂流しているのは、関連機関の間で協議が十分に行われなかったために生じた。政策調整機能の役割をすべき民主党は、議員らの間で互いの利害関係が絡み合い、むしろ政策混乱をあおいでいる。与党内部の政策審議過程に問題があることを表わすようなものだ。
京畿道は、ベンチャー企業団地を６０万坪に増やして情報産業団地の需要を解決するという考えを持っており、建交部は住居用地を増やして建設景気のテコ入れ策として実質的な助けになることを望んでいる。こうしたベンチャー企業団地の問題に押されて、首都圏人口過密の抑制や国土の均衡発展、交通対策など本質的で肝心な問題には誰も気を留めていない。
板橋新都市は行政区域上では京畿道だが、盆唐（ブンダン）よりもソウル都心に近いために、ソウルに職場のある人たちが夜帰って寝るだけのベッドタウンになる可能性が大きい。ソウル市は首都圏集中を誘発する、いかなる形の新都市建設にも反対しているが、政府があえて建設するとすれば、道路、鉄道など交通対策が完璧に樹立しなければいけないとしている。
板橋新都市が建設されれば、いまも交通渋滞が激しい京釜（キョンブ）高速道路の漢南（ハンナム）大橋〜新葛（シンガル）区間は高速道路の機能が麻痺してしまう。したがって、道路の交通対策だけでは不十分で、板橋〜龍山（ヨンサン）を結ぶ地下鉄の新盆唐線が開通してから入居しなければならないという、ソウル市の主張には説得力がある。
人口割合が４６．３％におよぶ首都圏過密問題は深刻だ。板橋開発も問題だが、これにともなう隣接地域の乱開発を防止する対策も予め講じて置かなければならない。
ベンチャー企業の用地が不足だという京畿道の論理にも弱点がある。ベンチャー団地は首都圏過密を招くこともありうる。現在盆唐の商業地域は分譲がうまく進まず、住商複合団地に開発されている。
板橋開発が避けられないとすれば、建交部と民主党が当初約束した通り、低密度の田園型都市を造成する案を模索するべきだ。２０００万の首都圏住民の生活の質に大きな影響を及ぼしうる板橋新都市開発計画が、何かに追われているかのように、だれそれの声が一番大きいかを競い合いながら、もしくは力の駆け引きなどで決定されてはいけない。
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