現在、ソウル市内の高密度マンション地区は、△盤浦蚕院洞(バンポ・チャムウォンドン)一帯1万8360世帯、188万8000㎡規模の盤浦地区△蚕室洞(チャムシルドン)一帯の1万800世帯、69万5400㎡△1356世帯のアジア選手村マンション地区など、13地区8万5000世帯余りの1220万㎡にのぼる。
ソウル市は8日、再建築向けの容積率を最高300%まで認めてほしいとの高密度地区再建築協議会の要請に対して、「高密度マンションも一般住居地域にあるだけに、住居地の最高許容容積率である250%を超すことは出来ないのが基本方針」だと明らかにした。
ソウル市の関係者は「去年7月に都市計画条例を実施して以来、再建築は一戸建てであれ多世帯住宅であれ、容積率は最高250%に制限している」とし、「市内の全世帯数の5%に過ぎない高密度地区に対してのみ容積率を緩和させるわけにはいかない」と述べた。
ソウル市ではまた、これらの高密度マンション地区の再建築に対して、76年8月にマンション地区に指定された際、基本計画が作られて以来今まで一度も見直し作業が行われていないとの指摘を受けて、来年初めに基本計画の変更告示のための手続きに踏み切る計画だ。
ソウル市はマンション地区の変更告示を進めると同時に、容積率の上限250%を基本原則とし、地区別に容積率、高さと階数の制限、学校、道路、公園を含めた公共用地及び都市基盤施設の拡充など、具体的な計画を立てる方針だ。
ソウル市は現在、自治区別に進められている一般住居地域の種別を細分化する作業と同時に進めることで、容積率細分化が完成する2003年6月までは基本計画の変更告示を終える計画。
しかし、高密度マンション地区の規模が大きいだけに、地区内の団地別に再建築の申込みがあった場合、別途の地区単位計画を立てて再建築を認めることにした。
現行の高密度マンション地区の基本計画は、開発の密度が決まっているだけで容積率、高さなど具体的な建築基準を設けていない状態だ。
一方、5つの低密度マンション地区の場合は、盤浦地区を除いては現在殆どの基本計画変更告示が完了し、再建築の手続きが進められている。
朴潤迵 yc97@donga.com