「大企業が設備投資を行わず、中小企業だけが苦労している。この頃、友達に会うと『まだ製造業を手がけているのか』と言われて腹が立つ」。（フンジン精工のイ・チャンホ代表）
「軍隊に喩えると、製造業は歩兵だ。いくら性能のよい兵器を開発しても弱い歩兵では戦争に勝てないものだ。製造業をこんなに冷遇して後でどうしようとしているのか」。（ハンソン実業のチ・ソンハン代表）
６日夜、慶尚北道龜尾市（キョンサンブクト・クミシ）のある飲食店。大宇（デウ）電子の労使が主催したワークアウト（企業改善作業）早期終了決議大会に出席した後、一堂に会した６０人余りの協力会社の社長らは、口をそろえて製造業軽視の風潮に懸念を示した。
「注文が昨年より４０％以上減っている」「値下げ競争のため、採算がとれない」「中国より１０倍も高い人件費では輸出競争で勝てない」などと口々に苦しい経営環境を訴えた。
ソウルの九老（クロ）工業団地で抵抗器のチップを生産しているハンリュク電子のチョン・セヌン社長は、「新しく創業する会社が増えているとの統計を見て手放しでは喜べない」と九老工業団地の事情を説明した。「３０００坪ほどの土地を所有している社長らは賃貸や分譲収益を得ようと、会社を閉鎖してその跡地にアパート型の工場を立てる。ベンチャー企業が入居して会社の数は増えたが、７万人以上に達していた工業団地の労働者の数は半分以上減った。仕事がなくなると、その被害はだれに跳ね返ってくるのか」。
チョン社長は「最近、日本の合弁会社から賃金が低く、労使関係も安定している中国に生産設備を移そうとの提案を受けた」とし、「これに反対する名分が見当たらず、悩んでいる」と話した。
口先では規制緩和を強調しながらも、実際には規定に頑なに拘る政府の硬直した行政を非難する主張も出た。中国に工場を構えている、ある社長は「数年前、国内の古い設備を中国に移し、新しい機械を導入しようとしたが、関税当局が重い課税を課そうとしたため、中国に新しい機械を設置した」と語った。
中小企業の社長らの口からこぼれた苦言が、政府高官や経済研究所の専門家たちの「洗練された論理」より一層、心に伝わった。
朴元在 parkwj@donga.com
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