政府は９日、日本の歴史教科書歪曲に対する韓国側の修正要求を日本政府が事実上拒否したことについて深い遺憾の意を表明しながら、可能なすべての手段を動員して強く対応することにし、韓日関係が最悪の危機に瀕している。
寺田輝介駐韓日本大使は９日午前、外交通商部の韓昇洙（ハン・スンス）長官を訪問し、韓国側が修正を要求した日本中学生用の歴史教科書３５項目のうち２項目を修正するという日本側の検討結果を伝えた。
２項目は古代史のうち、「百済が新羅を助けて高句麗と戦った」という部分と、「旧石器と新石器時代の時代区分が年表上不正確だ」という部分。政府はしかし、日本側のこうした検討結果は韓国側の再修正要求を事実上全面拒否しただけでなく、９８年の「韓日パートナーシップ共同宣言」の採択以降造成された両国間の信頼関係にひびを入れるようなものだと規定した。
韓長官は同日、寺田大使のほか、韓国を訪問している自民党の山崎拓幹事長ら日本の連立与党３党の幹事長と会った席で、「政府とすべての韓国国民が失望し、当惑している」としながら、「日本政府の検討結果は受け入れられない。すべての責任は日本にある」と述べた。
政府の高位当局者も、「日本側は三国朝貢説、任那日本府説と従軍慰安婦に対する記述など明白に間違っていることさえも直さないとした」とし、「これで日本は本当に信頼しがたい国であることが明らかになった」と述べた。
韓長官はまた、山崎幹事長などが南クリル列島（北方４島）周辺水域での韓国漁船のサンマ漁操業を自制してほしいとの要請を一蹴した。
日本政府の決定を受けて、政府は抗議のレベルで同日日本側が伝えた韓日交流事業拡充などを主要内容とする「韓日新世紀交流プロジェクト」の提案を拒否した。また、午後には歴史教科書歪曲対策班（班長、崔熙善・教育人的資源部次官）の緊急会議を開き、対策を論議した。
政府は、近く△ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）での韓日外相会談の拒否△対日文化開放の延期△韓日交流事業の縮小△高官交流の中断△政府公式文書における「天皇」表記の「日王」に変更△国連安保理常任理事国入りの反対△国際会議での争点化——など具体的な対応策を発表する予定だ。
政府は状況によっては、崔相龍駐日韓国大使の再召喚も排除しないと伝えられている。
一方、小泉純一郎首相は９日、山崎幹事長を通じて、金大中（キム・デジュン）大統領に親書を送ってきた。政府当局者は、「親書の主な内容は、韓日関係をもっとも重要な外交の柱と考えており、今後、友好協力関係の発展に向けてさらに努力していくということだった」と伝えた。
金影植 spear@donga.com
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