挺身隊問題対策協議会と全国教職員労働組合など８０の市民社会グループで構成された「日本教科書を改める運動本部」は９日午前、ソウル鍾路区（チョンログ）鍾路２街の塔骨（タプゴル）公園前で、日本政府が歴史教科書の再修正要求案を拒否したことに対する糾弾集会を行った。
運動本部はこの日の集会で「望ましい韓日関係の未来を築き上げようとする韓国国民の念願を否定する日本政府の態度に怒りを覚える」とし、「政府間の修正要求が拒否されたことから、これからは市民が日本市民に向けて過ちの教科書を採択しないよう呼びかける運動を展開する」と明らかにした。
なお、△全国の自治体レベルでの日本姉妹縁組先の自治体を対象とした決議案採択および抗議訪問△歪曲した教科書を採択しないよう訴える広告を日本のマスコミに掲載するための国民運動△「新しい歴史教科書をつくる会」を後援する企業の製品に対する不買運動の３つ行動計画を決議した。
運動本部側は６日、江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）議会が相互交流を図る契約を結んでいる日本防府市議会に送った「歪曲した歴史教科書を採択する場合、ワールドカップ共同開催などの友好的な雰囲気と両自治体の親善が損なわれる恐れがある」という内容の書簡と決議案を事例として取り上げた。
また、運動本部は「日本各地の教育委員会での来年度向け教科書採択決定が今月中に殆ど終了することを考慮すれば、『日本のマスコミに広告を出す案』は今月中旬に集中して行うのが効果的」だとし、運動本部のホームページ（ｗｗｗ．ｊａｐａｎｔｅｘｔ．ｎｅｔ）などを通じた後援および不買運動に対する国民的な参加を求めた。
不買運動の対象企業は日本自動車業界をはじめ、タバコ、映画、造船、文房具用品など合わせて１０６社にのぼる。
同日、画家の林玉相（イム・オクサン）さんは、日の丸の上に太極旗（テグッキ）を描くパファーマンスを通じて韓日間の反目と不信を乗越えて、和合の道を模索しようとの強い意志を表現した。
運動本部は集会が終わった後、４７個の箱に４０万名の署名を詰め込み、日本の４７都道府県の教育委員会に送って欲しいとして、駐韓日本大使館に伝えた。
徐永娥 sya@donga.com
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