[社説]文化予算、１％割るか

政府が来年度の文化予算を大幅に削減する方針であることが明らかになり、文化界の反発を呼び起こしている。

企画予算処は、最近文化観光部が要求した２００２年度の予算１兆６０００億ウォンに対する１回目の審議を経て、地方文化院育成支援費、地方文化会館建設費、公共図書館資料購入費など、さまざまな項目を削減対象にした。このままなら来年の文化予算は今年度予算（１兆４５０億ウォン）を下回り、政府予算の１％にも及ばなくなる。

ここで一つ疑問に思われるのは、これまで政府が掲げてきた文化政策の実態は何だったのかということだ。政府は９９年、翌年（２０００年）の文化予算を政府予算の１％を超えるレベルに策定して、「文化政策に対する確固たる意志が反映されたもの」だとの意味を与えた。

金大中（キム・デジュン）大統領は今年３月、国民との対話で「国民の政府が発足して初めて文化予算が１％を超えた」とし、「文化は今や単に精神的な豊かさだけでなく経済的に莫大な力を秘めている。経済的な利益のためにも、文化は積極的に支援する価値がある」と述べた。

文化予算が削られる場合、このような誓いは２年で虚言になるわけだ。削減対象には特に地方文化育成に関する項目が多いが、これは政府が今年を「地域文化の年」に定め、地方の文化環境を改善しているものと相反する。来年は事実上、地方文化にそっぽを向くという意味にほかならないためだ。

さらに、文化コンテンツ事業の重要性を力説したが、この部門の予算を削減することにしたのも納得できない。例えば、図書館資料購入費を削減することにしたのは、デジタル時代における真の文化コンテンツが本から出るという基本さえ無視したものだと言わざるを得ない。

韓国の文化現実はまだまだ荒廃だ。国民１人当たりの文化予算は経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）国家のうち最下位レベル。どの分野より国家と社会の関心と支援が必要な分野だ。「文化予算１％」政策で芽生えはじめた文化韓国のプライドが、「文化の特殊性」を考慮しない画一的な経済論理によってまたもや凍り付いてはならない。

最終決定が下されるまでにはまだ時間があるだけに、文化部と予算当局が今後もさらに論議を重ねてほしい。文化に対する投資は、経済と未来に対する投資にもつながる。