景気不振が長引くにつれ、主要大手企業が収益性のない事業から手を引き体質を強化するなど「質的構造再編」に注力している。
９日、財界によると、相当数の大手企業は今年上半期に資産売却と外資誘致などを通じて現金を確保することに注力しており、資金の余裕がある場合は投資よりは借金を返すといった具合で財務構造の改善を図っている。財界は、下半期にも韓国内と海外の景気の見込みが不透明である点をあげ、内実中心の保守的経営が主流を成すものと見ている。
▲分社・統廃合・売却で限界事業を整理〓財界第１・２位の三星（サムスン）とＬＧは、当面は利益を出していても成長展望に欠ける非中核事業を相次いで整理し、構造再編の雰囲気を主導した。三星電気は、年末までセットトップボックスなど１３の事業分野を分社したり売却する方法などで現在１万３０００人水準の人員を１万人の水準にまで減らすことを決めている。三星ＳＤＩは、水原（スウォン）工場の２カ所のブラウン管生産ラインを中国に移し７５０人の人員削減を行った。三星綜合化学は全体人員を１３００人から１１００人の水準に減らしており、三星エンジニアリングも早期退職を通じて幹部社員の５％にあたる６０人の人員削減を行った。
ＬＧ生活健康は、黒字であるにもかかわらず非主力事業として分類された糖アルコール事業の韓国内営業権と中国工場の持ち株全量をフランスのロケット社に売却した。ＬＧ化学は、粉体塗料の韓国内事業および中国天津の法人の持ち株を３３７０万ドルで売った。ＬＧ電子は、ブラウン管の合作法人である「ＬＧ・フィリップスディスプレー」を７月１日付けでスタートさせ１１億ドルの現金を受け取った。ＬＧ商社はＬＧマイクロンとＬＧエネルギーの持ち株売却を進めている。
ＳＫの主力企業であるＳＫテレコムは既存の有線事業を大幅に整理し、無線（ワイヤレス）事業に注力する。ＳＫは、ＮＴＴドコモとＳＫテレコムの持ち株１４．５％の売却交渉を進めている。
現代起亜（ヒョンデキア）自動車は、相乗効果を高めるため両社の研究開発および資材部門を統合した。中堅グループのなかでは暁星（ヒョソン）が木材建材事業を撤収しており、コーロンは（株）コーロンの浄水機事業部門を分社させた。錦湖（クムホ）は１月に錦湖石油化学と錦湖ケミカル、４月には錦湖綜合金融と錦湖キャピタルを合併した。
▲下半期にも「萎縮的」保守経営〓三星は、半導体の価格下落により電子系列社の収益性が落ちたことから、今年グループ全体の投資規模を９兆５０００億ウォンから８兆ウォンの水準に減らした。三星電子は、忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）の非メモリー半導体工場生産ラインの設置など大規模な設備投資の時期をなるべく来年に先送りし、今年は施設の補修と研究開発（Ｒ＆Ｄ）に注力するという方針を固めた。
今年総投資額を６兆７０００億ウォンに定めたＬＧは、当初の日程通り投資するものの景気が続けて振わない場合、優先順位から落ちる事業は来年に延期する方針だ。
ＳＫは、今年グループ全体の投資規模を当初の４兆６０００億ウォンから４兆ウォンに、ポスコ（旧浦項製鉄）は２兆４０００億ウォンから２兆ウォンに減らすなど、緊縮経営に乗り出した。
朴元在 parkwj@donga.com
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