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スタンレー・フィッシャー「大統領選が経済政策に影響してはならず」

スタンレー・フィッシャー「大統領選が経済政策に影響してはならず」

Posted July. 09, 2001 09:59,   

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スタンレー・フィッシャー国際通貨基金(IMF)筆頭副専務理事は、「韓国政府は来年に予定されている大統領選挙など政治的な要因が経済政策に影響を及ぼさないようにすべきだ」という見解を示した。また、「韓国政府は一部企業の反発があっても企業及び金融構造調整を一貫性を以って進めなければならず、年末まで一時的に行うことにした社債迅速引受制度をこれ以上先送りしてはならない」と強調した。

世界経済研究院とIMFソウル事務所の招請で韓国を訪問したフィッシャー副専務理事は、この日、ソウルのロッテホテルで開かれた朝食講演会と記者会見の席上でこのように述べた。

同氏は、「韓国企業は収益率が低く負債が多いため、依然韓国経済の状況を悪化させかねない」とし、債券銀行同士の意見の不一致が多く、非現実的な企業価値の算定で売却が遅れることなどを企業構造調整の足かせだと指摘した。

また、「政府が大株主の金融機関が多ければ、非経済的な要因が意思決定を左右する恐れがある」とし、「大株主としての利害関係と政府としての立場が衝突しないようにするためには、政府が所有している金融機関を民営化しなければならない」と付け加えた。

さらに「政府の補助金などで経営難に直面した企業を延命させることは、公的資金の無駄遣いであり、韓国で企業構造調整が遅れているのは破産手続が甘いからだ」と言い、「経営難に直面した企業の負債を再調整した後、それでも再生の見込みのない企業を整理するなど、原則通りに処理しなければならない」と強調した。

韓国経済の見通しについては、「アメリカなど世界経済の不況のあおりで、今年の韓国経済は4〜5%、またはそれ以下の成長率に止まるものとみられる」とし、「長期的には6%台の成長率に乗ることが課題」と付け加えた。集団訴訟制の取り入れをめぐる韓国国内での議論に対しては、「訴訟による企業の負担を憂慮するのではなく、株主の権益に焦点を合わせなければならない」と語った。 また、「韓国政府が、△変動為替相場製の導入△外貨準備高の確保△為替の変動が反映される通貨政策の導入などで、マクロ経済の不安要因を解消したのは基調な成果」だと評価し、「企業経営の透明性を確保し、企業支配構造を改善するための取り組みをこれからも続けなければならない」と強調した。

フィッシャー副専務理事は97年末の通貨危機の際、韓国に対するIMFの緊急支援に関わる業務を担当し、現在IMFの重要決定事項において影響力を発揮している。



金承眞 sarafina@donga.com