ＩＴベンチャー企業の海外進出支援拡を拡大

政府は情報技術（ＩＴ）部門ベンチャー企業の海外進出を支援し、全羅南道（チョンラナムド）靈巖（ヨンアム）大佛（テブル）団地の外国人専用工業団地の規模を２０万坪さらに拡大すことにした。

これは政府が１０日午前、大統領府で陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官が参加した輸出及び投資の活性化などに向けた経済長官懇談会で決めたものだ。

この日の会議では、下半期中に日本の東京、アメリカ東部、中国の上海、イギリスなど、4地域にＩＴベンチャー企業支援センターを追加で設立、オフィスなどを提供し、韓国ベンチャー企業の海外進出を支援することにした。

また、下半期に予定されている金大中（キム・デジュン）大統領の中南米歴訪と貿易投資使節団のアメリカ派遣などを通じて、米州地域に対する輸出促進に乗り出す方針だ。政府はさらに大佛団地内に２０万坪規模の外国人専用団地を追加で指定することで、この団地内にある外国人専用団地を現在の１３万坪から３３万坪へと拡大することにした。

この外にも中堅企業と中小企業を対象に輸出予想額の８０〜９０％を支援する「包括輸出金融制度」の適用対象をソフトウェアとＩＴ設備にまで拡大、関連部門の輸出を支援することにした。

朴重鍱 sanjuck@donga.com