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国会本会議、18日に開催

Posted July. 10, 2001 19:29,   

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与野党は10日、国会で3党総務会談を開き、母性保護関連法案などの民生関連法案を処理し、マスコミ各社に対する税務調査など、懸案を話し合うため、今月18日まで国会本会議を開催することで合意した。

与党民主党の李相洙(イ・サンス)、ハンナラ党の李在五(イ・ジェオ)、自民連の李完九(イ・ワング)総務は、会談を終えた後、「11日から16日まで財政経済委員会・政務委員会・法制司法委員会を開き、18日に本会議を開催して租税制限特例法案と母性保護関連3法、薬事法案、医療法案、建築事法案などを処理することで合意した」と明らかにした。

3党の総務は、18日の本会議に担当閣僚を出席させ、緊急懸案質問を通じて△マスコミ各社の税務調査に対する国政調査特別委員会を新設し△韓国観光公社の金剛山(クムガンサン)観光事業参加問題△黄長鎏(ファン・ジャンヨプ)氏の訪米問題△懸案の日本の歪曲された歴史教科書問題△韓日漁業協定をめぐる問題などを集中的に追及することにした。

しかし、民主党が主張した南北経済協力批准同意案の処理、野党ハンナラ党が党内での議論をまとめなければならないとの理由で決定を留保し、合意には至らなかった。

一方、自民連の李総務は、「マスコミ各社の税務調査に対する検察庁の捜査が完了するものとみられる8月中旬から、同問題に関する国政調査に積極的に取り組みたい」とし、民主党の李総務も「補正予算案を処理するためにも、8月に国会を開かなければならない」と述べ、8月に臨時国会が招集され、与野党がこの問題を巡って熾烈な攻防を繰り広げるものとみられる。



尹鍾求 jkmas@donga.com