今後品行不良などで退学に準ずる懲戒を受ける中学生は、１年以内の一定期間登校できないなど、非行学生に対する管理が厳しくなりそうだ。
１１日、韓国青少年開発院が主催した「生徒懲戒および再入学制度の改善」というセミナーで、ソウル始興（シフン）中学の鄭夏培（チョン・ハベ）校長は、こうした内容を盛り込んだ対策案を発表した。
教育人的資源部（教育部）は来年から実施される中学義務教育で、非行生徒を退学させることができなくなったことを受けて、青少年開発院に「生徒懲戒制度改善案」政策研究を依頼し、１１日の公聴会と１３日の大田（デジョン）での公聴会で提案された意見をまとめ、小・中学教育法施行令を改善することにした。
鄭校長は、主題発表で「９８年改定された施行令は、生徒指導を処罰型から先導型に切り替え、『非行生徒』を学校で最大限保護しようという趣旨が盛り込まれているが、これら非行生徒が常習的に校則を違反したり、授業を妨害したりするなど他の生徒らの学習権を侵害する副作用を招いた」と主張した。
鄭校長は、退学、中退など懲戒を受けた生徒が、しばらくして通っていた学校や他の学校に再入学、もしくは編入できるため、懲戒が有名無実化したのも「学校崩壊」を加速化させた原因の一つだと指摘した。
教育部は、今後退学に準ずる懲戒を受けた学生を一定期間登校できないようにする代わりに、学校生活に適応できない生徒のための代案学校への入学を進める一方、これを拒否する場合は留年させる案も検討している。
また、非行生徒が再入学、編入する際に、自分の過ちを反省しているかどうかを厳しく審査して許可する方針だ。
品行不良などで退学になった中学生は、△９８年８８８人△９９年５５０人△２０００年８４８人などで、学校内ボランティア活動などの懲戒を受けた中学生は、△９８年２万７５０４人△９９年２万４９１６人△２０００年２万５００３人。
首都圏の中高校生、父兄、教師など１８００人を対象に行ったアンケート調査で、教師の８１．９％、父兄の７１．６％、生徒の６９．３％が現行の懲戒制度の非効率性を指摘し、「どんな形であれ、制度を改善すべきだ」と答えた。
退学対象生徒の懲戒案として、△代案学校に行かせる（３７．４％）△新制度の新設（３４％）△他の処分で代替（１５．７％）△他の学校に転校（１２．９％）——などをあげ、３９．１％は「他の生徒に被害を与える生徒を退学できるようにすべきだ」と答えた。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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