江澤民中国国家主席が１０日、歪曲された歴史教科書に対する韓国と中国の修正要求を日本政が拒否したことに深い懸念を示したのに次ぎ、ケリー米国国務省次官補（東アジア太平洋担当）も同日（米国時間）、韓国の立場に対する支持を表明したことから、この問題が国際的な関心事として浮上している。
韓国国内では、与野党が国会レベルの「日本歴史教科書の歪曲是正を促す決議案」を進めるなど、超党派的な対処に乗り出しており、政府はこのような国内外の反応を最大限活用すべきという指摘が高まっている。
ケリー次官補は、訪米中の韓米議員外交協議会所属の与野党議員７人の前で、「日本政府が（歴史教科書の修正要求）に適切な措置を取らなかったという韓国の判断に共感する」と述べたと、ハンナラ党の朴源弘（パク・ウォンホン）議員が伝えた。
ケリー次官補は「日本が教科書問題を解決すべき」だと述べ、米国も日本政府の態度を見守っていることを示唆した後、私見であることを前提に、「（歪曲された教科書を）多くの学校で採択するのは大問題だ」との懸念を示した。
与野党は１３日、国会日本歴史教科書歪曲是正特委で決議案をまとめ、これを１８日の本会議で採択する考え。
決議案には、△日本製品の不買運動など国民運動△日本の大衆文化開放中断△高官交流の中断△国連安保理常任理事国入りの阻止などを盛り込むものと伝えられた。
また、与野党では、歴史歪曲と関連した日本人関係者の入国を制限する法律制定の推進も取り上げられている。
一方、政府は日本の歴史教科書の修正拒否に対する初めての対応措置として、対日文化追加開放の無期限延期を検討していることが明らかになった。これとともに士官生徒の交流延期を含む両国の軍事交流の中断など、韓日交流事業の縮小・中断措置も考慮している。
政府は１２日、政府中央庁舎で崔熙善（チェ・ヒソン）教育部次官主催の日本歴史教科書歪曲対策班及び諮問委員団の連席会議を開き、このような内容の対応措置を決める予定。
一方、政府は国家間歴史及び地理教科書の紛争解決において国際的権威を認められている国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）に仲裁を要請し、政府の３５項目の修正要求に対する日本政府の拒否理由に再度反論する問題も検討することにしたものと伝えられた。
文哲 fullmoon@donga.com
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