政府は、公務員が退職後、民間企業に再就業する場合、３年間休職を許可する「雇用休職制度」を来年までに導入することにした。雇用休職制度は、公務員と民間企業との癒着などの不作用に対する批判が広がっていることから、国会の立法過程で論争の対象になるものと見られていた。
政府はまた、公務員の業務特性や行政機関の事情によって通常の勤務時間より短く勤める「時間制（パートタイム）公務員」制度も来年上半期中に導入する予定。
中央人事委員会と行政自治部は１１日、このような内容を盛り込んだ国家公務員法の改定案を確定し、閣議の議決を経て今回の通常国会で取り上げることにした。
▲雇用休職制〓改定案によると、政府は公務員が民間部門の企業経営技法を習い、自らの専門能力を企業活動に活用できるようにするため、中央省庁の４級（書記官）と５級（事務官）職員のうち、５〜１０年ほどの経歴者に限って民間企業に再就業する場合、３年間は休職できるようにしている。
政府はこれを受けて、行政自治部に公務員の民間企業への再就職を専門的に担う「交流センター」を設置する一方、官民協議会を構成して民間企業への再就業を希望する公務員と企業間の癒着などを疑いがあるかどうか、厳しく審査する方針だ。
中央人事委員会関係筋は「この制度を導入した日本とフランスは、退職して民間企業に再就業する公務員を厳しく審査することで、不法な癒着の可能性を事前に防いでいる」とし、「韓国でも局長レベル以上や許認可、または品物購入担当者など、癒着の可能性が高い公務員は雇用休職制の対象から外す方針だ」と述べた。
▲パートタイム公務員制〓パートタイムの公務員は行政業務が集中する時間帯や公務員が帰宅し国民に対する行政サービスが難しい時間帯などに配備し、通常１年程度の契約職の形態で任用される。中央人事委は「行政機関別にパートタイム公務員を選定する計画だが、その対象は公立図書館の司書やポストマン、掃除係り、事務アシスタントなどが主な対象となる」と話した。
パートタイム公務員制度が導入されれば、フルタイムの勤務ができない女性や障害者、高齢者、失職したエリートにおける公職活動および雇用機会が拡大される見通しだ。
中央人事委はパートタイム公務員制度が公職社会の安定性を揺るがす他、公務員を動揺する可能性があるだけに、一般公務員には段階的に拡大していくことにした。
中央人事委は「先進国はパートタイム公務員が全体公務員の３０％にのぼる。この制度が導入されることから、国民に対する行政サービスの向上だけではなく、雇用機会の拡大と経費節減にもかなり効果があろう」と期待感を示した。
▲その他〓現在、大学教員などに限られている外国人公務員の採用を公権力の行事や政策決定の職位ではなく、研究、教育、技術などの分野までに拡大することにした。
また、身元上の不利益を減らすため、解任や停職など重い懲戒処分の議決が進行している場合に限って、公務員を職位解除するよう決めており、名誉（早期）退職金を受けた後、再び採用され、または在職中に禁錮以上の刑を宣告された人は、既に支給した退職金を返済するようにした。
しかし、女性公務員の出産後の育児休職期間を１年から２年へと延ばす案は、今回の法改定案で外されるため、女性公務員と女性団体の反発が予想される。
梁基大 kee@donga.com
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