教育人的資源部（教育部）が、公教育の充実化を図るため、教員を増員する代りに小・中・高校に事務補助職員と公益要員（役所が公共事業を展開する際、失業者を対象に一定期間を臨時で雇用するパートタイム職員）を配置して、教員の業務を減らす計画を発表し、政府が進めている教育正常化政策と相反する措置だと批判されている。
これは、子供の教育環境の改善に向けて、１クラス当たりの生徒数や教員１人当たりの生徒数を減らすのに必要な予算もない状態で、教頭を含んだ管理職と事務係りを新たに確保する内容だとの指摘だ。
教育部は１２日、５クラス以下の小規模な学校にも教頭を置き、２００５年までに全ての小・中・高校に１万５０００人の事務補助職員を配置するなどの内容を骨子とする「教員業務軽減法案」を発表した。 教育部は、５クラス以下の学校でも処理すべき公文件数などが大規模学校と差がないとの理由で、全国各地の９４８校の小規模な学校に教頭を配置し、来年初めから毎年１５００〜２０００人ずつ増員して、２００５年までには合わせて１万５００人の事務補助職員を配置することにした。この計画が実現される場合、毎年１０１〜１３５億ウォンの予算が新たに必要となり、全学校に事務補助職員が配置される２００５年までに毎年７０４億ウォンが費やされることになる。ここで発生される人件費は、市や道の教育費特別会計から支給する方針だ。
教育部は、公益勤務要員の中で、教育大学・師範大学出身と教育学関連専攻者を各学校に配置して事務を補助するようにし、教員選抜試験に応じる場合、加算点を与える案を検討している。
教育部は当初、今年から２００４年までに毎年５５００人、合わせて２万２０００人の教員を増員することにしたが、予算不足などの理由で、今年の場合は２１１６人のみ増員した。このような状況の中、この政策が実現される場合、教員不足の中で事務係りだけが肥大化する恐れがある。また、教員不足を解消するために教育部が推し進めている小規模学校の統廃合政策にも相反する。
教育部は今年４月、全国の全ての小・中・高校をインターネットで連結することによって、３０％以上の教育行政負担が縮小する見通しを発表した。この発表が事実なら、既に教員の業務は現在より相当減っているはずだ。
全校性８００人の米国ロサンゼルスのサードストリート小学校は事務係りの職員が６人だったが、教頭と事務職員３人を減員する代りに、教師の増員を通じて教育環境を改善した。今回の計画は、このような先進国での生徒中心の政策とは対照的だ。
韓国教員団体総連合会は、この計画に対する声明を発表し、「教員確保の約束もろくに守られていない状況の中で、多額の予算が費やされる事務補助職員の配置が計画通りに推進されるかどうかは疑わしい」とし、「スローガンより実質的な努力が必要だ」と明らかにした。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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