政府は、早ければ来年から証券・保険会社なども国内の外国為替市場に参入することを認め、外為取引の商品も段階的に増やすなど、「外為市場中長期発展１０ヵ年計画」を推進することにした。
また、上位５大グループの系列会社に対しても、外国企業と提携すれば、政府が大株主の大韓生命の買収を可能とし、企業信用リスク常時評価対象企業に対する評価作業を９月末までに完了することにした。
財政経済部（財経部）は１２日、今年の第一回金融発展審議会の全体会議で報告した「外為市場中長期発展１０ヵ年計画」と題した報告書のなかで、「２０１１年をメドに韓国を東京、香港、シンガポールに匹敵する金融中心国家に育てるため、来年から２００５年まで第一段階の措置として国内の外為市場を集中的に育成していく」と明らかにした。
このため、現在２３の銀行、１１の総合金融会社、４４の外国銀行が参入している外為市場に、早ければ来年から投資銀行・ 証券・保険会社の参加を認めることにした。これとともに、外為市場における取引商品を多様化し、外貨ブローカー機能も強化する計画だ。
２段階（２００６〜２００８年）では、円ドル取引などの異種通貨市場とサイバー外貨取引を活性化し、最後の３段階（２００９—２０１１年）では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の先進国並の外為制度を整え、世界的な金融機関の地域本部を誘致するとの計画を立てている。
財経部はまた、金融発展審議会に別途に提出した「金融構造改革の成果と今後の政策課題」と題した報告書で、「経営権を持たないことを前提に５大グループの系列会社も外国人と提携して大韓生命の買収を可能にする方針」を明らかにした。
これとともに、「常時構造調整システムの導入により、企業信用リスク常時評価対象企業１５４４社に対する評価作業を９月末までに完了し、再生の見込みのある企業と整理対象の企業を見分ける」と述べた。
満期切れが迫っている社債問題と関連し、「今年末で社債迅速買収制度が終わることから、来年に満期が回ってくる３４兆ウォンの社債問題を解決するため、ハイリターン・ハイリスクの債券市場の育成を急ぐ方針」を明らかにした。
財経部は、信託業法・証券投資信託業法・証券投資会社法などに分けられている金融関連の法制度を機能別の監督体制に転換するため、統合する方策も検討することにした。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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