大信生命を経営不振金融機関に指定

大信（デシン）生命が大株主の出資拒否で営業停止に追い込まれる危機に陥り、公的資金が投入される可能性が高くなった。しかし、すでに造成されている公的資金はいずれも使途が決まっており、追加の資金づくりが避けられない状況。

金融監督委員会（金監委）は１２日、資産と負債に対する調査結果、純資産不足額が２４１１億ウォンにのぼっている大信生命を「経営不振金融機関」に指定した。金監委は大信生命の役員の業務執行を停止させ、金監委のパク・ビョンミョンチーム長を管理人に選任した。

大信生命は今後、管理人体制で運営され、公開売却や契約移転の手続きを経ることになる。しかし、買収の希望者が現われない場合は破綻が避けられなくなり、保険契約者の保護のため公的資金が注入される。

しかし、去年政府が保険分野の構造調整のために設けた公的資金は１兆ウォンで、このうち△大韓（デハン）、国際（クッチェ）、リジェント火災に１４１０億ウォン△現代生命７４７２億ウォン△三信（サムシン）生命１０００億ウォンなどと、すでに使途が確定している。このため、大信生命の売却が実現されない場合、２５００億ウォン前後の追加の公的資金を設けることが必至となりそうだ。

政府はこれまで、大信生命を経営不振金融機関に指定することを延期し、大信生命証券などの大株主側に、出資など大信生命の経営状況を画期的に改善できる経営改善計画の提出を求めてきた。しかし大株主側がこれを拒否したため、この日、大信生命を経営不振金融機関に指定した。

金監委のパク・チャンジョン保険検査局長は「去年、保険分野のための公的資金を設ける時点では、大信生命は考慮の対象ではなかった」とし、「公的資金を追加で設ける問題は現在進められている損害保険会社３社の売却をめぐる交渉の結果を見守りながら、公的資金管理委員会で話し合われるだろう」と述べた。

李勳 dreamland@donga.com