アルゼンチン政府が経済危機克服のために打ち出した超引き締め経済政策発表にもかかわらず、株価は依然暴落し続け、ブラジルなど周辺国の為替市場も極めて不安的な様子を見せるなど、南米の経済不安が続いている。
１２日、アルゼンチンの株式市場はデフォルト（債務不履行）説もささやかれている中、メルバル指数が前日（２．２３％）に続いておよそ８．１６％も落ち込み、３１１．６５で引けた。
これでメルバル指数は今年の最高値（１月２３日５３９．２０）から４０％以上の暴落を見せた。デラルア大統領は１２日夕方緊急閣僚会議を招集し、３０億ドルの国債を追加発行することにした。
米信用格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、アルゼンチンの長期ソブリン格付けを「Ｂ」から「Ｂマイナス」に引き下げ、今後の見通しについてもネガティブと観測している。
これに先立って、英国の信用格付け会社ピッチＩＢＣＡも１１日、アルゼンチンの国債信用等級を「Ｂプラス」から「Ｂマイナス」に下方修正した。
こうした中、メキシコの通貨ペソは同日、１ドル＝９．４ペソにまで下落し１年ぶりに最安値を記録した。ブラジルの通貨レアルも一時、市場最低値の１ドル＝２．５９レアルにまで落ち込んだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のエマージングマーケット（新興市場）の責任者であるドナルス・マティソンは、「総外債１２８０億ドルのアルゼンチンがデフォルトを宣言すれば、ブラジルをはじめとする近隣の中南米諸国に対する打撃は深刻になるだろう」とし、「アジア新興市場に及ぼす波及も少なくない」と述べた。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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