ロシアのプーチン大統領と中国の江澤民国家主席が１６日、モスクワで首脳会談を行い、親善友好協力条約に調印し、一方で両国の「戦略的なパートナー関係」の構築を宣言した。
両国が締結した条約は、８０年に廃止された中ロ親善友好条約に代わるもので、政治・経済・軍事など多方面にわたって、両国の包括的な協力を定めている。
江主席は、「同条約は２１世紀の両国関係の健全かつ持続的な発展の基礎となるもの」と述べた。
両首脳はまた、米国が推進しているミサイル防衛（ＭＤ）体制構想への反対立場を改めて表明し、これに対し両国が共同で対応することに合意した。
江主席は、会談１日前の１５日にモスクワに到着し、声明で「新しい形態の両国関係の強化は同条約はもちろん、全世界の平和と安定、発展に寄与するだろう」と述べた。
両首脳は、また東アジア地域の懸案と中東問題などについて意見を交換した上で、イスラム原理主義とテロ、戦略的な安定化に関する両国の立場をまとめたモスクワ共同宣言を発表した。
首脳会談は、特に２０日からイタリアのジェノバで開かれる先進７カ国（Ｇ７）にロシアを加わった主要国首脳会議（ジェノバサミット）の直前に開かれるため、特に注目を集めている。
江主席は、１８日までモスクワに滞在し、プーチン大統領との２次首脳会談などを行う予定だ。
kimkihy@donga.com
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